訂正有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。
この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の5つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。
また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が引き続き抑制されており、景気が大幅に減速することが見込まれますが、その影響等については相当な不確実性が存在しているため、予断を許さない状況が続くものと考えられます。わが国経済につきましても、同感染症の影響により個人消費や企業収益の減少が見込まれ、景気は急激に悪化し、極めて厳しい状況が続くものと考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォーム等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化事業の拡大に注力しています。
こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。
当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル(持続可能)の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社は、お客様・お取引先や当社グループの従業員とその家族を始めとする、ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先とし、感染の拡大予防に向けた施策を当社グループ一丸となって実行してまいります。財務については、手元資金の積み増しを図り、中期的な資金の安定性を確保してまいります。また、投資判断をより慎重に行いつつ、想定外のリスクの発生や不測の事態に対応すべく、機動的に資金を調達できる体制を構築してまいります。
(事業セグメント別の今後の見通し)
新型コロナウイルス感染症の影響により、主要国で外出自粛制限が出されるなど世界的に経済活動が制約を受けており、消費者マインドが急速に悪化していることから、住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業における戸建住宅等の受注・販売は低迷するものと推測されます。また、木材建材事業においても、市場の減速により、厳しい事業環境が続く見込みであります。このような状況ではありますが、各事業セグメントにおいて次の施策を着実に実行してまいります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、持続可能な木材調達に関するサプライチェーンを活用し、森林認証材等の環境配慮型商品の拡販、発電用木質燃料用材の取扱拡大、国産材の輸出拡大、非住宅建築市場への取組強化に引き続き注力してまいります。製造事業においては、流通事業との連携によるマーケティングを一層強化し、製販一体化を進めることで、顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品開発に努め、収益性向上を図ってまいります。
住宅・建築事業におきましては、主力の戸建注文住宅事業において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅や防災力を高めた住宅の受注活動に注力するとともに、WEBを活用した営業活動や新型コロナウイルス感染拡大を受け高まる在宅ニーズに対応した住宅の提案に取り組んでまいります。リフォーム事業においては、昨年9月に公表いたしました、子会社の戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合に対して、今回の事態を厳粛に受け止め、今後の信頼回復に向けた再発防止に当社グループを挙げて努めてまいります。
海外住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州での戸建住宅事業においてWEB等を積極的に活用するとともに、地域ごとの販売戦略に基づいた営業活動により引渡戸数の増加に注力するほか、米国における不動産開発事業において収益の安定化に向けた体制を引き続き構築してまいります。また、不動産投資リスクに関しては、社内規程に基づき、販売用不動産の在庫状況を定期的に確認することや保有不動産の価値を的確に予測すること等のモニタリングを適正に実施し、市況に応じた機動的な対応が可能となるようにより一層努めてまいります。
資源環境事業におきましては、バイオマス発電事業において、各発電事業所の安定的な稼働により収益を継続的に確保するとともに、再生可能エネルギー発電事業の検討をさらに進めてまいります。また、ニュージーランドやインドネシア等でサステナブル(持続可能)な植林事業を引き続き推進してまいります。
当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを強化するほか、国際連合が国際社会共通の目標として定めたSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも積極的に貢献するなど、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。なお、気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science Based Targets)や事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指すRE100を着実に実行してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、ITを活用した営業手法の導入や、リモートワークの推進等による働き方改革を図っていくなど、時代の変化に機敏に対応すると同時に感染症拡大や巨大地震等の災害への備えも強化しながら、新しい事業体制の構築を進めてまいります。
以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。