有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,296百万円		1,418百万円
賞与引当金	2,334		1,913
販売用不動産等評価損	1,975		608
退職給付引当金	1,358		1,909
関係会社事業損失引当金	1,223		1,305
関係会社株式評価損	4,515		4,931
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	2,081		1,892
完成工事補償引当金	502		452
その他	2,991		3,694
繰延税金資産小計	18,276		18,122
評価性引当額	△10,240		△10,171
繰延税金資産合計	8,036		7,951
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	799		799
退職給付信託設定益	1,417		1,286
その他有価証券評価差額金	6,930		9,288
その他	1,676		1,661
繰延税金負債合計	10,822		13,034
繰延税金資産の純額	△2,786		△5,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△7.3
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額	△0.8		4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		1.4
その他	△0.7		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は630百万円増加、法人税等調整額が312百万円増加、その他有価証券評価差額金が948百万円増加し、繰延ヘッジ損益が6百万円減少しております。