住友林業（1911）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -6億6100万
2009年3月31日 -73.83%: -11億4900万
2009年12月31日 -41.43%: -16億2500万
2010年3月31日: 52億2800万
2010年6月30日: -29億6800万
2010年9月30日: -12億1100万
2010年12月31日: -1億8500万
2011年3月31日 -980%: -19億9800万
2011年6月30日: -15億2400万
2011年9月30日: 1億1300万
2011年12月31日 +980.53%: 12億2100万
2012年3月31日: -12億8200万
2012年6月30日 -33.39%: -17億1000万
2012年9月30日: -4億6300万
2012年12月31日: 11億6500万
2013年3月31日: -2億500万
2013年6月30日 -859.51%: -19億6700万
2013年9月30日 -72.85%: -34億
2013年12月31日: -19億2800万
2014年3月31日: -16億1300万
2014年6月30日: -15億8800万
2014年9月30日: -1億200万
2014年12月31日: 16億3900万
2015年3月31日 -48.69%: 8億4100万
2015年6月30日: -25億7000万
2015年9月30日: -16億6600万
2015年12月31日: -7億5600万
2016年3月31日 -550.66%: -49億1900万
2016年6月30日: -23億7900万
2016年9月30日: -1億3100万
2016年12月31日: 11億9600万
2017年3月31日 +120.74%: 26億4000万
2017年6月30日: -29億1400万
2017年9月30日: -3億3600万
2017年12月31日: 7億9800万
2018年3月31日 +283.46%: 30億6000万
2018年6月30日: -29億6500万
2018年9月30日: -2億600万
2018年12月31日: 11億8200万
2019年3月31日 -38.75%: 7億2400万
2019年6月30日: -8億7600万
2019年9月30日: -8億900万
2019年12月31日: 10億500万
2020年3月31日: -4億7700万
2020年6月30日 -63.73%: -7億8100万
2020年9月30日: -4億4000万
2020年12月31日: 1億1000万
2021年3月31日: -9億400万
2021年6月30日: 7億2600万
2021年9月30日: -4億9300万
2021年12月31日: 56億5100万
2022年3月31日: -11億6500万
2022年6月30日: 75億4100万
2022年9月30日 -39.49%: 45億6300万
2022年12月31日 +156.72%: 117億1400万
2023年3月31日: -4億1800万
2023年6月30日 -890.19%: -41億3900万
2023年9月30日 -63.08%: -67億5000万
2023年12月31日: -15億7000万
2024年3月31日: -10億3500万
2024年6月30日: 16億1800万
2024年9月30日: -2200万
2024年12月31日: 29億2600万
2025年3月31日: -12億5500万
2025年6月30日: 15億100万
2025年9月30日 -80.15%: 2億9800万
2025年12月31日 +755.03%: 25億4800万
2026年3月31日: -33億4700万

個別

2008年3月31日: -9500万
2009年3月31日 -999.99%: -22億7800万
2010年3月31日: 40億3500万
2011年3月31日: -18億6400万
2012年3月31日: -5億8700万
2013年3月31日: -4億4500万
2014年3月31日: 9億2200万
2015年3月31日 -12.04%: 8億1100万
2016年3月31日: -38億3800万
2017年3月31日: 14億1800万
2018年3月31日 -34.63%: 9億2700万
2019年3月31日: -8億5400万
2020年3月31日 -36.07%: -11億6200万
2020年12月31日: -2億1300万
2021年12月31日: 19億3500万
2022年12月31日 +319.64%: 81億2000万
2023年12月31日: -16億5400万
2024年12月31日: 1200万
2025年12月31日 +999.99%: 14億4500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が922百万円減少し、法人税等調整額が112百万円増加、その他有価証券評価差額金が732百万円、繰延ヘッジ損益が78百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/03/25 14:31