- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動や生物多様性など自然環境の変化は、森と木を軸に事業を展開している当社グループの企業業績に様々な形で影響を及ぼします。このため当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)など国際イニシアティブにいち早く対応してきました。
2017年のTCFD提言を受け、当社グループは2018年7月に同提言へ賛同を表明、同年9月からは環境省の支援事業の一環で初めてのTCFDシナリオ分析を木材建材事業と住宅事業を対象に実施し、2019年7月公表のサステナビリティレポートで開示を開始しました。その後、2021年には資源環境事業と建築・不動産事業を対象に、2022年にはグループ全事業を対象にシナリオ分析を実施し、それぞれ翌年4月公表のサステナビリティレポートで結果を開示しました。
一方、TNFDに関しては、2022年11月に公表されたTNFDフレームワークβ版v0.3を活用して、グループ内で最もデータ蓄積が進んでいる木材調達の分野においてLEAP分析*を試行的に実施し、2023年4月公表のサステナビリティレポート2023で結果を開示しました。また、同年9月にTNFDから最終提言(v1.0)が公表されたことをうけて、同年12月に「TNFD Early Adopter(アーリーアダプター)**」に登録しました。2023年末から2024年にかけては、生活サービス事業を除く4つの事業分野においてLEAP分析を実施し、2024年4月公表のサステナビリティレポート2024で結果を開示しました。
2026/03/25 14:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。
2026/03/25 14:31- #3 事業の内容
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 木材建材事業 | 事業内容 | 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 |
| 主な関係会社 | ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd. |
| 主な関係会社 | Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他6社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他3社) 、Crescent Communitiesグループ(Crescent Communities, LLC 他271社)、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他35社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他30社)、FLTグループ (FLT HoldCo, LLC 他2社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他3社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ(SFA JPI Top Holdings, LLC 他159社) |
| 資源環境事業 | 事業内容 | 再生可能エネルギー事業、森林資源事業等 |
| 主な関係会社 | 紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd. |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
①商品の販売
木材建材事業及び資源環境事業においては木材・建材等の販売、住宅事業及び建築・不動産事業においては分譲住宅等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。
主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/03/25 14:31- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 主たる地域市場(注)1 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 小計 | 1,238,051 | 1,408,578 |
| 資源環境事業 | 日本 | 15,109 | 14,725 |
| 中国 | 4,131 | 3,941 |
| インドネシア | 3,004 | 2,726 |
| その他 | 3,334 | 3,375 |
| 小計 | 25,577 | 24,767 |
(注) 1 顧客の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
- #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築・不動産事業 | 7,320 | [335] |
| 資源環境事業 | 1,540 | [36] |
| 報告セグメント計 | 25,863 | [2,546] |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7,845 | 4,458 |
| ㈱レノバ | 7,360,000 | 7,360,000 | 資源環境事業において2016年5月に再生可能エネルギー事業にかかる業務提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無 |
| 5,042 | 5,689 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友大阪セメント㈱ | 137,800 | 137,800 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、また、資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 524 | 457 |
| 495 | 465 |
| 住友重機械工業㈱ | 106,202 | 106,202 | 資源環境事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 441 | 345 |
| 417 | 372 |
| 住友化学㈱ | 825,000 | 825,000 | 資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無 |
| 368 | 288 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 35 | 21 |
| デジタルグリッド㈱ | 41,880 | ― | 資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業界動向の情報収集のため保有しております。(注)3 | 無 |
| 33 | ― |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #8 研究開発活動
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 建築・不動産事業 | 234 |
| 資源環境事業 | 112 |
| その他事業 | - |
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない費用であります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、住宅・不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の市場価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。
資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、各発電所の安定稼働に引き続き取り組むとともに、木質燃料調達コストの低減に努めてまいります。また、森林資源事業においては、新たな販売先の開拓や木材の用途開発を進めることで、収益性の向上を目指してまいります。このほか、森林ファンド事業において、優良森林アセットの選別及び取得に取組み、安定した森林管理・運営に努めてまいります。
*2026年1月より、事業部門の名称を「建築・不動産事業」から「海外住宅事業」に変更しております。
2026/03/25 14:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社は国内林業の活性化を進めるべく、三井住友信託銀行株式会社との合弁会社を通じて、森林伐採跡地を取得し再造林を進める取組を開始しました。本取組を通じて、再造林による森林再生とともに、公益的価値の高い炭素クレジットの創出及び木材生産により収益を見込み、両社の強みを掛け合わせた事業モデルの確立を目指してまいります。
以上の結果、資源環境事業の売上高は267億63百万円(前期比0.7%減)、経常損失は12億81百万円(前期 経常利益2億36百万円)となりました。
<その他事業>当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。
2026/03/25 14:31- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8 2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当及び職名 |
| ※専務執行役員 | 川村 篤 | 不動産事業本部長 兼 木材建材事業本部・海外住宅事業本部 管掌 |
| ※常務執行役員 | 大谷 信之 | コーポレート本部副本部長(経営企画・財務 統括) 兼 資源環境事業本部 管掌 |
| ※執行役員 | 髙橋 郁郎 | 社長付(技術・品質・安全 担当) 兼 住宅事業本部 管掌 |
| 常務執行役員 | 細谷 洋一 | 木材建材事業本部長 |
| 常務執行役員 | 堀田 一隆 | 資源環境事業本部長 兼 同本部森林アセット事業部長 |
| 執行役員 | 西川 政伸 | PT.Sumitomo Forestry Indonesia 取締役社長 兼 ㈱NeXT FOREST 取締役社長 兼 PT. Bina Ovivipari Semesta 取締役社長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
- #12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8 2026年3月27日開催予定の定時株主総会後の執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当及び職名 |
| ※専務執行役員 | 川村 篤 | 不動産事業本部長 兼 木材建材事業本部・海外住宅事業本部 管掌 |
| ※常務執行役員 | 大谷 信之 | コーポレート本部副本部長(経営企画・財務 統括) 兼 資源環境事業本部 管掌 |
| ※常務執行役員 | 乾 憲司 | 住宅事業本部長 |
| 常務執行役員 | 細谷 洋一 | 木材建材事業本部長 |
| 常務執行役員 | 堀田 一隆 | 資源環境事業本部長 兼 同本部森林アセット事業部長 |
| 執行役員 | 西川 政伸 | PT.Sumitomo Forestry Indonesia 取締役社長 兼 ㈱NeXT FOREST 取締役社長 兼 PT. Bina Ovivipari Semesta 取締役社長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
- #13 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、65,905百万円の設備投資を実施いたしました。
木材建材事業におきましては、福島県いわき市における国産材製材工場の設備投資、国内外の建材製造工場における機械設備の購入等、11,933百万円の設備投資を実施いたしました。住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、ショールーム改装等、9,108百万円の設備投資を実施いたしました。建築・不動産事業におきましては、米国の集合住宅等の不動産開発や、展示場の新設等、38,059百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、2,194百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資、有料老人ホームにおける設備更新等、3,336百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
2026/03/25 14:31- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における事業セグメント区分については、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分としておりましたが、翌連結会計年度より「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅事業」、「不動産事業」、「資源環境事業」の5区分に変更することといたしました。
これは、国内外で木造建築を軸としたウッドサイクルの実現に貢献する環境配慮型不動産事業の拡大をより確実なものとするため、各事業部に分散している不動産事業の機能を集約したことによるものです。なお、2026年1月に不動産事業本部を新設、建築・不動産事業本部の名称を海外住宅事業本部に変更しております。
2026/03/25 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
