- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動や生物多様性など自然環境の変化は、森と木を軸に事業を展開している当社グループの企業業績に様々な形で影響を及ぼします。このため当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)など国際イニシアティブにいち早く対応してきました。
2017年のTCFD提言を受け、当社グループは2018年7月に同提言へ賛同を表明、同年9月からは環境省の支援事業の一環で初めてのTCFDシナリオ分析を木材建材事業と住宅事業を対象に実施し、2019年7月公表のサステナビリティレポートで開示を開始しました。その後、2021年には資源環境事業と建築・不動産事業を対象に、2022年にはグループ全事業を対象にシナリオ分析を実施し、それぞれ翌年4月公表のサステナビリティレポートで結果を開示しました。
一方、TNFDに関しては、2022年11月に公表されたTNFDフレームワークβ版v0.3を活用して、グループ内で最もデータ蓄積が進んでいる木材調達の分野においてLEAP分析*を試行的に実施し、2023年4月公表のサステナビリティレポート2023で結果を開示しました。また、同年9月にTNFDから最終提言(v1.0)が公表されたことをうけて、同年12月に「TNFD Early Adopter(アーリーアダプター)**」に登録しました。2023年末から2024年にかけては、生活サービス事業を除く4つの事業分野においてLEAP分析を実施し、2024年4月公表のサステナビリティレポート2024で結果を開示しました。
2026/03/25 14:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。
2026/03/25 14:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に住宅事業における展示場(建物)、建築・不動産事業における事務所及び工場(建物及び土地)並びにその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/03/25 14:31- #4 事業の内容
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 木材建材事業 | 事業内容 | 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 |
| 主な関係会社 | ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd. |
| 住宅事業 | 事業内容 | 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等 |
| 主な関係会社 | 住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱、㈱LeTech |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
③国内の建設技能労働者の減少に関するリスク
<リスク>国内の建設業においては、建設技能労働者の高齢化及び若者離れが進み、建設業就業者数は長期間にわたり減少傾向にあります。建設業は労働集約型の産業であり、必要な建設技能労働者を確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、住宅事業の受注物件の着工の遅れや工期の長期化及び労務費の高騰等により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
<対策>当社グループではリスクを回避するために以下の対策をとっております。
2026/03/25 14:31- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、従来は請負事業が中心であった賃貸住宅事業において、事業用地に賃貸住宅を建設し、リーシングを行った上で、土地建物を合わせてお客様に販売するランドセット事業を2024年から開始するなど、不動産ソリューション分野の拡大を目指しております。
株式会社LeTechは、低層賃貸マンション「LEGALAND」の開発で培った強固な事業基盤を有しているほか、土地仕入れから企画・開発、リーシング、物件売却までのノウハウ・ネットワークを有していることから、当社グループに加わることで、多くのシナジー効果が期待できると考えております。
2026/03/25 14:31- #7 会計方針に関する事項（連結）
①商品の販売
木材建材事業及び資源環境事業においては木材・建材等の販売、住宅事業及び建築・不動産事業においては分譲住宅等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。
主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/03/25 14:31- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 主たる地域市場(注)1 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 小計 | 231,519 | 232,043 |
| 住宅事業 | 日本 | 513,092 | 554,978 |
| 建築・不動産事業 | 米国 | 1,050,885 | 1,028,953 |
| 豪州 | 162,868 | 347,264 |
| その他 | 24,298 | 32,361 |
| 小計 | 1,238,051 | 1,408,578 |
(注) 1 顧客の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
- #9 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 木材建材事業 | 6,865 | [614] |
| 住宅事業 | 10,138 | [1,561] |
| 建築・不動産事業 | 7,320 | [335] |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友商事㈱ | 3,616,500 | 3,616,500 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 19,572 | 12,397 |
| 15,084 | 9,075 |
| ダイキン工業㈱ | 627,500 | 651,500 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 12,600 | 12,157 |
| 住友不動産㈱ | 2,350,000 | 1,175,000 | 住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 9,240 | 5,805 |
| ニチハ㈱ | 2,572,900 | 2,572,900 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 8,401 | 7,513 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,939 | 1,815 |
| TOTO㈱ | 435,500 | 435,500 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 1,887 | 1,657 |
| 1,536 | 951 |
| ㈱ノーリツ | 556,600 | 556,600 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 1,110 | 927 |
| 969 | 922 |
| 東京瓦斯㈱ | 100,400 | 100,400 | 住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 623 | 439 |
| 601 | 561 |
| 永大産業㈱ | 2,306,000 | 2,306,000 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 528 | 493 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友大阪セメント㈱ | 137,800 | 137,800 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、また、資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 524 | 457 |
| アイカ工業㈱ | 140,800 | 140,800 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 495 | 465 |
| 338 | 471 |
| 三協立山㈱ | 437,098 | 437,098 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 278 | 291 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱LIXIL | 67,102 | 67,102 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 127 | 116 |
| 66 | 38 |
| クワザワホールディングス㈱ | 80,000 | 80,000 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無(注)2 |
| 51 | 56 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 0 | 0 |
| 三井住友建設㈱ | ― | 630,378 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、当事業年度において、インフロニア・ホールディングス㈱による株式公開買付(TOB)が実施され、三井住友建設㈱からの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却いたしました。 | 無 |
| ― | 260 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2022年3月 | 取締役(現任) |
| 2023年1月 | 住宅事業本部長 |
| 2026年1月 | 社長付(現任) |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 2023年1月 | 海外住宅・建築・不動産事業本部副本部長 |
| 2024年1月 | 住宅事業本部副本部長 |
| 2026年1月 | 常務執行役員(現任)住宅事業本部長(現任) |
| 2026年3月 | 取締役(現任) |
- #13 研究開発活動
⑤住宅・建築3グループ
主に戸建住宅・事業用建築に関する施工技術やメンテナンス手法の開発や性能・品質確認試験を行っており、研究開発費は主に住宅事業に計上しております。住宅・建築3グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・次世代戸建住宅・事業用建築工法の開発
2026/03/25 14:31- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」の2年目となる第87期(2026年12月期)において、引き続き、目標達成に向けて以下のとおり各事業を推進してまいります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、昨年8月に資本業務提携契約を締結したジオリーブグループ株式会社とのシナジー創出に向けた取組を加速させてまいります。製造事業においては、国内では、福島県いわき市で国産スギを中心とした製材工場が稼働することにより、国産材の利用促進に向けた循環型の資材供給システムである木材コンビナート事業を引き続き推進してまいります。また、海外では、昨年持分を取得した米国における製材工場の生産能力を強化し、木材の安定供給体制を構築するとともに、米国での戸建住宅事業やFITP事業等、当社グループ内の事業間シナジーを追求してまいります。
住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、WEBやSNSを用いた受注活動を強化するとともに、当社オリジナル部材である「PRIME WOOD」等を採用した付加価値の高い住宅の販売促進に努めてまいります。また、当社の高い設計ノウハウを集約し、部材やデザインの標準化を推進する等、施工合理化と品質向上の両立を実現してまいります。賃貸住宅事業においては、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE(フォレストメゾン グランデ)」をはじめ、施工の効率化によるコストダウンや工期短縮を通じて、収益力向上に注力してまいります。分譲住宅事業においては、優良な事業用地の取得を強化してまいります。リフォーム事業においては、戸建リフォーム商品「Reforest」の提案により、独自の耐震・制振技術の価値をお客様に訴求するほか、受注拡大に対応した施工体制の整備に努めてまいります。
2026/03/25 14:31- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
住宅市場に関しましては、国内では、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(建築物省エネ法)等の改正に伴う駆け込み需要の反動減や、資材価格高騰による住宅価格上昇や実質賃金のマイナス継続の影響もあり、新設住宅着工戸数は減少しました。米国では、住宅価格や住宅ローン金利の高止まりと消費者の住宅購買意欲の減退と買い控えにより、厳しい市場環境が続きました。豪州では、政策金利引き下げの影響により需要が拡大し、販売価格が上昇するなど、市場は回復の動きが見られました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」をスタートさせました。本中期経営計画の全体テーマを「飛躍的成長に向けた改革と具現化の3年」と位置付け、5つの基本方針として「脱炭素化への挑戦」、「稼ぐ力の向上」、「グローバル展開の深化」、「経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」を掲げました。当期は、国内において、賃貸用マンションの開発を行う不動産事業会社を買収し、賃貸住宅事業の拡大に取組みました。米国においては、戸建住宅事業の安定成長に向け事業基盤を拡充するべく、現地子会社2社を統合し経営体制の効率化を進めるなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は2兆2,675億77百万円(前期比10.4%増)、営業利益は1,687億24百万円(同13.3%減)、経常利益は1,749億円(同11.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066億66百万円(同8.5%減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス26億14百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,722億73百万円となりました。
2026/03/25 14:31- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8 2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当及び職名 |
| ※執行役員副社長 | 川田 辰己 | コーポレート本部長 兼 生活サービス本部 管掌 |
| ※専務執行役員 | 川村 篤 | 不動産事業本部長 兼 木材建材事業本部・海外住宅事業本部 管掌 |
| ※常務執行役員 | 大谷 信之 | コーポレート本部副本部長(経営企画・財務 統括) 兼 資源環境事業本部 管掌 |
| ※執行役員 | 髙橋 郁郎 | 社長付(技術・品質・安全 担当) 兼 住宅事業本部 管掌 |
| 常務執行役員 | 乾 憲司 | 住宅事業本部長 |
| 常務執行役員 | 桧垣 隆久 | コーナン建設㈱ 取締役副社長 兼 大阪本社(BCM)担当 |
| 常務執行役員 | 田中 耕治 | 生活サービス本部長 |
| 常務執行役員 | 岩崎 淳 | 海外住宅事業本部長 |
| 常務執行役員 | 細谷 洋一 | 木材建材事業本部長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
- #17 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8 2026年3月27日開催予定の定時株主総会後の執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当及び職名 |
| ※執行役員副社長 | 川田 辰己 | コーポレート本部長 兼 生活サービス本部 管掌 |
| ※専務執行役員 | 川村 篤 | 不動産事業本部長 兼 木材建材事業本部・海外住宅事業本部 管掌 |
| ※常務執行役員 | 大谷 信之 | コーポレート本部副本部長(経営企画・財務 統括) 兼 資源環境事業本部 管掌 |
| ※常務執行役員 | 乾 憲司 | 住宅事業本部長 |
| 常務執行役員 | 桧垣 隆久 | コーナン建設㈱ 取締役副社長 兼 大阪本社(BCM)担当 |
| 常務執行役員 | 田中 耕治 | 生活サービス本部長 |
| 常務執行役員 | 岩崎 淳 | 海外住宅事業本部長 |
| 常務執行役員 | 細谷 洋一 | 木材建材事業本部長 |
| 執行役員 | 新堂 康之 | 住友林業ホームテック㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 林 知明 | 住宅事業本部副本部長 兼 同本部イノベーション推進部長 |
| 執行役員 | 野本 康一 | 海外住宅事業本部副本部長 兼 同本部アジア・オセアニア住宅事業部長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
- #18 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、65,905百万円の設備投資を実施いたしました。
木材建材事業におきましては、福島県いわき市における国産材製材工場の設備投資、国内外の建材製造工場における機械設備の購入等、11,933百万円の設備投資を実施いたしました。住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、ショールーム改装等、9,108百万円の設備投資を実施いたしました。建築・不動産事業におきましては、米国の集合住宅等の不動産開発や、展示場の新設等、38,059百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、2,194百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資、有料老人ホームにおける設備更新等、3,336百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
2026/03/25 14:31- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①商品の販売
木材建材事業においては木材・建材等の販売、住宅事業においては分譲住宅等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。
主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/03/25 14:31- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(取得による企業結合)
当社は2026年2月13日開催の取締役会で100%子会社Sumitomo Forestry America, Inc. (以下SFAM社)がその子会社を通じて、米国で戸建住宅事業を展開するTri Pointe Homes, Inc.(以下TPH社)の株式100%を取得し連結子会社化する(以下「本買収」)手続きを開始することを決定しました。本買収の実行はTPH社が招集する株主総会での合併承認及び関係当局の承認等必要な手続きが完了することを前提条件としています。
1.企業結合の概要
2026/03/25 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
