- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/28 16:46 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 未成工事支出金 | 325 | | 1,097 | |
| 販売用不動産 | 23,996 | | 24,227 | |
| 仕掛販売用不動産 | 18,668 | | 26,353 | |
| 未収入金 | 48 | | 469 | |
※上記のほか、連結処理により相殺消去されている次の資産を担保に供しております。
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、ZEH仕様住宅の受注拡大や、お客様のニーズに応じて当社の提案力を最大限に活かす受注戦略を推進するとともに、施工体制の整備による工期短縮等を通じて施工効率化を図ることにより、収益力の改善に一層注力してまいります。賃貸住宅事業においては、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE(フォレストメゾン グランデ)」の受注拡大に引き続き注力してまいります。分譲住宅事業においては、デベロッパーとの連携強化を図ること等により、優良な事業用地の取得を強化してまいります。リフォーム事業においては、戸建リフォーム商品「Reforest」を提案することにより、独自の耐震技術を活かしたリフォームの受注拡大に努めてまいります。
建築・不動産事業*におきましては、米国の戸建住宅事業において、お客様のニーズに応じた多様な商品戦略や効果的な販売戦略を展開してまいります。また、事業エリアを拡大したことを踏まえ、住宅の壁パネル等の設計、製造、配送、施工を一貫して推進する等、生産体制の合理化に引き続き努めてまいります。米国の不動産開発事業においては、安定的な収益確保のために、集合住宅に加え、物流施設やライフサイエンス施設の開発等新規投資案件の拡充を図るほか、昨年11月に持分を取得したJPIグループを通じて、戸建住宅事業等とのシナジーを拡大し、今後の事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。豪州の戸建住宅事業においては、生産合理化による工期短縮及びコスト削減等に引き続き努めてまいります。なお、海外の不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の市場価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。
資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、安定的な燃料調達等を通じて各発電事業所の安定稼働に引き続き努めてまいります。また、森林資源事業においては、販売先の拡大等に取り組んでまいります。このほか、森林ファンドの組成・運営を通じて森林管理面積の拡大及び炭素クレジットの創出に努めてまいります。なお、当社は、昨年11月にGreen Earth Institute株式会社と、木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー**事業の推進を目的として業務・資本提携契約を締結し、CO2排出量を削減し社会全体の脱炭素化に貢献するべく、バイオマス化学品の普及に取り組んでまいります。
2024/03/28 16:46- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加や、為替換算や新規連結の影響等により、前連結会計年度末より2,751億23百万円増加し、1兆8,127億22百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,343億81百万円増加し、9,894億26百万円となりました。なお、純資産は8,232億96百万円、自己資本比率は41.6%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
2024/03/28 16:46- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得9,930百万円及び為替換算差額2,321百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更257百万円、自社使用への用途変更21百万円、不動産売却695百万円及び減価償却費404百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得7,266百万円及び為替換算差額1,813百万円であり、主な減少額は不動産売却3,552百万円及び減価償却費785百万円であります。
3 期末の時価は、国内の主要な不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価額、その他の不動産(海外を含む)については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
2024/03/28 16:46- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2024/03/28 16:46- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
2024/03/28 16:46
