- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動や生物多様性など自然環境の変化は、森と木を軸に事業を展開している当社グループの企業業績に様々な形で影響を及ぼします。このため当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)など国際イニシアティブにいち早く対応してきました。
2017年のTCFD提言を受け、当社グループは2018年7月に同提言へ賛同を表明、同年9月からは環境省の支援事業の一環で初めてのTCFDシナリオ分析を木材建材事業と住宅事業を対象に実施し、2019年7月公表のサステナビリティレポートで開示を開始しました。その後、2021年には資源環境事業と建築・不動産事業を対象に、2022年にはグループ全事業を対象にシナリオ分析を実施し、それぞれ翌年4月公表のサステナビリティレポートで結果を開示しました。
一方、TNFDに関しては、2022年11月に公表されたTNFDフレームワークβ版v0.3を活用して、グループ内で最もデータ蓄積が進んでいる木材調達の分野においてLEAP分析*を試行的に実施し、2023年4月公表のサステナビリティレポート2023で結果を開示しました。また、同年9月にTNFDから最終提言(v1.0)が公表されたことをうけて、同年12月に「TNFD Early Adopter(アーリーアダプター)**」に登録しました。2023年末から2024年にかけては、生活サービス事業を除く4つの事業分野においてLEAP分析を実施し、2024年4月公表のサステナビリティレポート2024で結果を開示しました。
2026/03/25 14:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。
2026/03/25 14:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に住宅事業における展示場(建物)、建築・不動産事業における事務所及び工場(建物及び土地)並びにその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/03/25 14:31- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費
2026/03/25 14:31- #5 事業の内容
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 木材建材事業 | 事業内容 | 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 |
| 主な関係会社 | ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd. |
| 主な関係会社 | 住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱、㈱LeTech |
| 建築・不動産事業 | 事業内容 | 海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等 |
| 主な関係会社 | Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他6社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他3社) 、Crescent Communitiesグループ(Crescent Communities, LLC 他271社)、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他35社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他30社)、FLTグループ (FLT HoldCo, LLC 他2社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他3社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ(SFA JPI Top Holdings, LLC 他159社) |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
①商品の販売
木材建材事業及び資源環境事業においては木材・建材等の販売、住宅事業及び建築・不動産事業においては分譲住宅等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。
主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/03/25 14:31- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 主たる地域市場(注)1 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 住宅事業 | 日本 | 513,092 | 554,978 |
| 建築・不動産事業 | 米国 | 1,050,885 | 1,028,953 |
| 豪州 | 162,868 | 347,264 |
| その他 | 24,298 | 32,361 |
| 小計 | 1,238,051 | 1,408,578 |
(注) 1 顧客の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
- #8 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住宅事業 | 10,138 | [1,561] |
| 建築・不動産事業 | 7,320 | [335] |
| 資源環境事業 | 1,540 | [36] |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 取締役(現任) |
| 2023年1月 | 専務執行役員(現任)海外住宅・建築・不動産事業本部長 |
| 2024年1月 | 建築・不動産事業本部長 |
| 2026年1月 | 不動産事業本部長(現任) |
- #10 研究開発活動
当社は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを謳っており、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では「森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立」を事業方針の1つに挙げております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,760百万円であります。当社の筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から住宅・建築に至る川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は以下のとおりであります。
①資源グループ
2026/03/25 14:31- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、各発電所の安定稼働に引き続き取り組むとともに、木質燃料調達コストの低減に努めてまいります。また、森林資源事業においては、新たな販売先の開拓や木材の用途開発を進めることで、収益性の向上を目指してまいります。このほか、森林ファンド事業において、優良森林アセットの選別及び取得に取組み、安定した森林管理・運営に努めてまいります。
*2026年1月より、事業部門の名称を「建築・不動産事業」から「海外住宅事業」に変更しております。
(SDGs(持続可能な開発目標)達成及び持続可能な社会の実現への貢献)
2026/03/25 14:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の中大規模木造建築事業では、当期は東京都世田谷区の大学学生寮が竣工したほか、東京都千代田区で昨年3月に株式会社熊谷組との共同企業体により木造オフィスビルを着工する等、中大規模建築分野の木造化・木質化を推進しました。
以上の結果、建築・不動産事業の売上高は1兆4,111億36百万円(前期比13.8%増)、経常利益は1,197億3百万円(同18.8%減)となりました。
<資源環境事業>再生可能エネルギー事業におきましては、木質バイオマス発電所が安定的に稼働しましたが、木質燃料価格の高止まりにより、業績は伸び悩みました。
2026/03/25 14:31- #13 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、65,905百万円の設備投資を実施いたしました。
木材建材事業におきましては、福島県いわき市における国産材製材工場の設備投資、国内外の建材製造工場における機械設備の購入等、11,933百万円の設備投資を実施いたしました。住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、ショールーム改装等、9,108百万円の設備投資を実施いたしました。建築・不動産事業におきましては、米国の集合住宅等の不動産開発や、展示場の新設等、38,059百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、2,194百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資、有料老人ホームにおける設備更新等、3,336百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
2026/03/25 14:31- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②工事契約等
住宅事業及び建築・不動産事業においては戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負を行っております。これらの工事契約等については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
2026/03/25 14:31- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における事業セグメント区分については、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分としておりましたが、翌連結会計年度より「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅事業」、「不動産事業」、「資源環境事業」の5区分に変更することといたしました。
これは、国内外で木造建築を軸としたウッドサイクルの実現に貢献する環境配慮型不動産事業の拡大をより確実なものとするため、各事業部に分散している不動産事業の機能を集約したことによるものです。なお、2026年1月に不動産事業本部を新設、建築・不動産事業本部の名称を海外住宅事業本部に変更しております。
2026/03/25 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
