当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 110億7400万
- 2014年9月30日 -34.28%
- 72億7800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/11/11 9:32
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が203百万円増加、退職給付に係る負債が1,393百万円増加し、利益剰余金が574百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経営成績につきましては、前期までの駆け込み需要による、戸建注文住宅を中心とした期首受注残高の増加を背景に、住宅事業の売上高が増加したことや、海外事業の業績が伸びたことを主な要因として、堅調に推移しました。2014/11/11 9:32
売上高は4,695億70百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は122億21百万円(同18.4%増)、経常利益は133億16百万円(同22.8%増)、四半期純利益は72億78百万円(同34.3%減)となりました。
なお、四半期純利益が減少したのは、昨年9月に豪州、米国で住宅事業を行うHenleyグループの持分を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益21億24百万円を前年同期に計上したこと、及び同年9月に日本とニュージーランドとの租税条約が改正され、同国子会社からの配当に係る源泉税が免税となり、過年度に計上した繰延税金負債20億77百万円を取り崩した結果、前年同期の法人税等が減少したこと等によるものです。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/11/11 9:32
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額 62円51銭 41円09銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 11,074 7,278 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 11,074 7,278 普通株式の期中平均株式数(株) 177,135,524 177,133,294 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 61円16銭 38円74銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(株) 3,919,917 10,706,638 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -