#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が203百万円増加、退職給付に係る負債が1,393百万円増加し、利益剰余金が574百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2014/11/11 9:32
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経営成績につきましては、前期までの駆け込み需要による、戸建注文住宅を中心とした期首受注残高の増加を背景に、住宅事業の売上高が増加したことや、海外事業の業績が伸びたことを主な要因として、堅調に推移しました。
売上高は4,695億70百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は122億21百万円(同18.4%増)、経常利益は133億16百万円(同22.8%増)、四半期純利益は72億78百万円(同34.3%減)となりました。
なお、四半期純利益が減少したのは、昨年9月に豪州、米国で住宅事業を行うHenleyグループの持分を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益21億24百万円を前年同期に計上したこと、及び同年9月に日本とニュージーランドとの租税条約が改正され、同国子会社からの配当に係る源泉税が免税となり、過年度に計上した繰延税金負債20億77百万円を取り崩した結果、前年同期の法人税等が減少したこと等によるものです。
2014/11/11 9:32