#1 業績等の概要: 当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場は、住宅ローン金利が低水準に推移したほか、贈与税の非課税措置の拡充等、政府による住宅取得促進策が実施されたことから、持ち直しを見せました。この結果、新設住宅着工戸数は92万1千戸(前期比4.6%増)、このうち、持家の着工戸数は28万4千戸(同2.2%増)となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に努めるとともに、市場環境の変化に対応できるバランスの取れたポートフォリオを構築するために、賃貸住宅事業、リフォーム事業及び海外事業に加え、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業、バイオマス発電事業及び有料老人ホームの運営事業等に経営資源を積極的に投入するなど、成長事業の拡大に取り組みました。その結果、売上高は1兆405億24百万円(前期比4.3%増)となり、初めて1兆円を上回ることとなりました。また、利益面においては、退職給付会計に係る数理計算上の差異115億31百万円を人件費として一括処理したこともあり、営業利益は300億93百万円(同11.5%減)、経常利益は305億7百万円(同16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は97億27百万円(同47.6%減)となりましたが、3期連続で300億円以上の経常利益を確保しました。
また、当社グループは、東北地方の被災地復興に貢献すべく、災害公営住宅の受注に引き続き注力するとともに、当期においては、津波による被害を受けた沿岸部の土地を芝の育成地として新たに生まれ変わらせる「希望の芝プロジェクト」等の取り組みを展開しました。
2016/06/24 13:07
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、退職給付会計に係る数理計算上の差異115億31百万円を人件費として一括処理した影響等により、1,530億41百万円(前期比12.9%増)となりました。
上記により、営業利益は300億93百万円(前期比11.5%減)、経常利益は305億7百万円(同16.2%減)となりました。
また、パプアニューギニアにおける植林事業用資産の減損損失を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は262億43百万円(前期比24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は97億27百万円(同47.6%減)となりました。
2016/06/24 13:07