有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)当連結会計年度の経営成績
国内の住宅市場については、住宅ローン金利が低水準に推移したほか、贈与税の非課税措置の拡充等、政府による住宅取得促進策が実施されたことにより、新設住宅着工戸数は92万1千戸(前期比4.6%増)、このうち、持家の着工戸数は28万4千戸(同2.2%増)となりました。
当社グループは、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に努めるとともに、市場環境の変化に対応できるバランスの取れたポートフォリオを構築するために、賃貸住宅事業、リフォーム事業及び海外事業に加え、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業、バイオマス発電事業及び有料老人ホームの運営事業等に経営資源を積極的に投入するなど、成長事業の拡大に取り組みました。その結果、売上高は1兆405億24百万円(前期比4.3%増)、売上総利益は1,831億34百万円(同8.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、退職給付会計に係る数理計算上の差異115億31百万円を人件費として一括処理した影響等により、1,530億41百万円(前期比12.9%増)となりました。
上記により、営業利益は300億93百万円(前期比11.5%減)、経常利益は305億7百万円(同16.2%減)となりました。
また、パプアニューギニアにおける植林事業用資産の減損損失を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は262億43百万円(前期比24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は97億27百万円(同47.6%減)となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、手元流動資金の増加や、海外住宅・不動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末より436億50百万円増加し、7,091億88百万円となりました。負債は、長期借入金の増加や、数理計算上の差異発生の影響による退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末より403億4百万円増加し、4,450億61百万円になりました。また、純資産は2,641億27百万円、自己資本比率は34.3%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。