建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に海外住宅・不動産事業における事務所(建物)及びその他事業における有料老人ホーム(建物)でありま
す。

2021/03/11 11:00

#2 主要な設備の状況

※2 事務所を賃借しており、その賃借料は2,663百万円(年額)であります。
※3 連結会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物2,108百万円、土地3,118百万円(698千㎡)、機械装置及び運搬
具4百万円を含みます。

2021/03/11 11:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/11 11:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	25	百万円
その他(事務所設備等)	-		10

2021/03/11 11:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	79	百万円	131	百万円
その他(事務所設備等)	83		97

2021/03/11 11:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未収入金	308		134
建物及び構築物	10,784		8,399
機械装置及び運搬具	11,224		10,444

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/11 11:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
建物	44	百万円	241	百万円
構築物	534		582

2021/03/11 11:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<住宅・建築事業>戸建注文住宅事業におきましては、一次取得者層に対して、土地をお探しのお客様へのきめ細やかな提案を引き続き強化したほか、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅の受注拡大に注力しました。また、前期に積み上がった受注について当期に着実に工事を進めたことにより、業績は前期を上回りました。なお、当期より収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、全ての工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しています。
賃貸住宅事業におきましては、屋根、外壁等に高い耐久性を持つ外装材を採用し、建物のデザイン性を高めた賃貸住宅「Forest Maison CARRÉ(フォレストメゾン・カレ)」を発売する等、受注拡大に取り組みましたが、貸家市場の減速等により、業績は伸び悩みました。
リフォーム事業におきましては、当社グループオリジナルの耐震・制震工法等に基づく高い技術力を活かした耐震リフォームの受注拡大に注力しましたが、消費税増税の反動減の影響等により、業績は伸び悩みました。

2021/03/11 11:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/11 11:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/11 11:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/11 11:00