構築物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 8億6200万
- 2020年3月31日 +27.26%
- 10億9700万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/11 11:00 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2021/03/11 11:00
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 - 百万円 25 百万円 その他(事務所設備等) - 10 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/03/11 11:00
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 79 百万円 131 百万円 その他(事務所設備等) 83 97 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/03/11 11:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未収入金 308 134 建物及び構築物 10,784 8,399 機械装置及び運搬具 11,224 10,444
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※3 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。2021/03/11 11:00
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 建物 44 百万円 241 百万円 構築物 534 582 機械及び装置 130 157 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2021/03/11 11:00
当連結会計年度末における総資産は、工事契約に係る収益認識の方法を変更したことによる完成工事未収入金の増加や、サービス付き高齢者向け住宅の新設に伴う建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末より337億92百万円増加し、1兆47億68百万円となりました。負債は、社債の新規発行や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より302億17百万円増加し、6,477億4百万円になりました。なお、純資産は3,570億64百万円、自己資本比率は32.1%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2021/03/11 11:00
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2021/03/11 11:00
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/11 11:00