- 1911
- 2026/09/30
- 時価
- 7484億円
- PER 予
- 12.37倍
- 2010年以降
- 3.35-62.49倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.54-1.62倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.13%
- ROE 予
- 5.48%
- ROA 予
- 1.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2022/03/29 16:26
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 141百万円2022/03/29 16:26
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。2022/03/29 16:26 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他3社2022/03/29 16:26
流動資産 9,869 百万円 固定資産 5,503 のれん 2,101 流動負債 △7,571 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 2022/03/29 16:26
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 兵庫県神戸市ほか のれん 2,316 無形固定資産(その他) 919 建物 181 計 3,416
当社の連結子会社であるスミリンケアライフ㈱において、事業計画を見直した結果、同社株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産(その他)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。 - #6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- DRBグループ(DRB Group Georgia, LLC 及び DRB Group Alabama, LLC)2022/03/29 16:26
流動資産 13,059 百万円 固定資産 60 のれん 1,470 流動負債 △6 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <資源環境事業>当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、業務提携目的で保有する上場株式の時価下落に伴い、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末より97億27百万円減少し、897億8百万円となりました。2022/03/29 16:26
<その他事業>当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、持分法投資利益の発生に伴い、投資有価証券が増加した一方、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失の計上に伴い、のれんが減少したこと等により、前連結会計年度末より22億39百万円減少し、787億22百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2022/03/29 16:26
該当事項はありません。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。2022/03/29 16:26
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額または鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画に基づく売上高及び営業利益の予測、並びに加重平均資本コストであります。2022/03/29 16:26
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載のとおり、当社の連結子会社であるスミリンケアライフ㈱において、のれん等の未償却残高を減損損失として計上しておりますが、同社に関する資産または資産グループの兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する事業計画には、新規入居者数や退去者数、割引率といった複数の仮定を使用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響