#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2022/03/29 16:26
#4 役員報酬（連結）: 業績連動報酬
業績連動報酬である賞与の各取締役への支給額の水準決定に関しては、対象となる決算期における退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の水準を考慮した一定の算式(利益額に比例して賞与の額が変動する計算式)に基づき算出した金額を前提とし、総合的に判断して決定しております。当社は、退職給付会計に係る数理計算上の差異について単年度で一括して償却する方式を採用しているため、期末の株価変動、金利情勢等により当該数理計算上の差異が大きく変動した場合、業績に与える影響が大きいという特徴があります。そのため、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益を、取締役賞与の水準決定に際して用いております。
報酬等の種類ごとの割合
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする「中期経営計画2021」の実現に向け、国内では、福岡県苅田町の木質バイオマス発電事業所の営業運転開始や三重県多気町のホテルヴィソンの開業など積極的に取り組みました。米国では、戸建住宅事業の新規エリア進出のほか、新たに戸建賃貸開発事業に参入するなど事業領域を更に拡大し、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。また、堅固な財務基盤の確立及び将来の投資余力の確保を目的として、公募増資及び第三者割当増資を実施し、持続的な企業価値の向上に必要な経営基盤の強化を図りました。
その結果、売上高は1兆3,859億30百万円(2020年3月期比25.5%増)、営業利益は1,136億51百万円(同121.2%増)、経常利益は1,377億51百万円(同134.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は871億75百万円(同213.0%増)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス32億60百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,344億91百万円となりました。
自己資本利益率(ROE)につきましては20.2%となり、目標に掲げていた10%以上を達成しております。
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