建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に住宅・建築事業における展示場(建物)、海外住宅・不動産事業における事務所(建物)及びその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2022/11/11 10:08

#2 主要な設備の状況

※2 事務所を賃借しており、その賃借料は2,647百万円(年額)であります。
※3 連結会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物2,051百万円、土地3,116百万円(697千㎡)、機械装置及び運搬
具3百万円を含みます。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/11 10:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	25	百万円	-	百万円
その他(事務所設備等)	10		-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	131	百万円	-	百万円
その他(事務所設備等)	97		-

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
未収入金	134		12
建物及び構築物	8,399		12,256
機械装置及び運搬具	10,444		13,332

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
建物	241	百万円	241	百万円
構築物	582		609

2022/11/11 10:08

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2015年に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、わが国においても2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことが宣言されるなど、世界各国において「脱炭素社会」に向けた取り組みが加速しております。当社におきましても、気候変動に対して、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の長期削減目標であるSBT(Science Based Targets)や事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指すRE100に向けた取り組みを着実に実行してまいります。
当社が管理保有する森林資源は木材の生産だけではなく、二酸化炭素(CO2)を吸収して炭素として固定するほか、水源涵養や生物多様性の保全、土砂災害防止などの機能を果たす大切な自然資本です。木造建築は環境負荷の低い木材を豊富に活用することで、鉄やコンクリートといった他の資材に比べて建築時のCO2排出を抑えることができ、建物が使用される限り炭素を長期間固定できます。また、木質バイオマス発電事業は化石燃料を使用する発電に比べて多くのCO2を削減できます。これらの事業を通じて当社グループは環境・社会課題を解決し、「環境的価値」と「社会的価値」からなる「公益的価値」を創出してまいります。
国際連合が国際社会共通の目標として定めたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けては、「中期経営計画2021」の基本方針の一つに「事業とESGへの取り組みの一体化推進」を掲げ、SDGs達成に貢献する目標に積極的に取り組むなど、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。

2022/11/11 10:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/11/11 10:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/11 10:08