- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 245,583 | 525,947 | 839,881 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,329 | 28,725 | 50,211 |
(注)当連結会計年度は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅・建築事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住宅・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等を行っております。「資源環境事業」は、バイオマス発電事業、植林事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/11/11 10:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額449百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△5,966百万円には、セグメント間取引消去△429百万円、退職給付費用の調整額4,823百万円、決算期変更に伴う賞与引当金繰入額の調整額△6,422百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,938百万円が含まれております。
2022/11/11 10:08- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/11/11 10:08- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2022/11/11 10:08- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2022/11/11 10:08 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
2022/11/11 10:08- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役3名及び社外監査役3名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
平川 純子氏は、株式会社東京金融取引所の社外取締役及び日立建機株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が所属するシティユーワ法律事務所との間に取引関係がありますが、取引金額は、当社連結売上高の0.0002%以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
2022/11/11 10:08- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2022/11/11 10:08- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社グループは、お客様、お取引先及び従業員とその家族の安全確保を最優先とし、感染予防に最大限の注意を払いながら、事業活動を継続してまいりました。「中期経営計画2021」の2年目となる当期は、国内において、中大規模木造建築事業の拡大を目的として、総合建設業者をグループに迎え入れることを決定したほか、仙台市における木質バイオマス発電プロジェクトに新たに参画しました。また、米国において戸建住宅事業のエリアを拡大する等、当社グループの一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は8,398億81百万円(前年同一期間比4.6%増)、営業利益は474億62百万円(同24.0%増)、経常利益は512億93百万円(同19.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は303億98百万円(同34.4%増)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異についてはプラス48億23百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は464億70百万円となりました。
自己資本利益率(ROE)につきましては8.8%(2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間)となりましたが、引き続き10%以上を確保することを目標とします。
2022/11/11 10:08- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 木材・建材 | 住宅及び住宅関連 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 134,135 | 683,849 | 21,896 | 839,881 |
- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(主に米国)において、賃貸マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は714百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は334百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/11/11 10:08- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) |
| 売上高 | 15,998 | 百万円 | 10,148 | 百万円 |
| 仕入高 | 125,610 | | 88,140 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
