3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)

2022/11/11 10:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

2022/11/11 10:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主に住宅・建築事業における展示場(建物)、海外住宅・不動産事業における事務所(建物)及びその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。

2022/11/11 10:08

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,059	百万円
固定資産	60
資産合計	13,119

(7)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約に基づき、取得事業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。なお、条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しております。

2022/11/11 10:08

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/11 10:08

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	25	百万円	-	百万円
その他(事務所設備等)	10		-
計	35		-

2022/11/11 10:08

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	18	百万円	-	百万円
土地	57		-
その他(事務所設備等)	28		-
計	102		-

2022/11/11 10:08

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	131	百万円	-	百万円
その他(事務所設備等)	97		-
計	227		-

2022/11/11 10:08

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2022/11/11 10:08

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

2022/11/11 10:08

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/11/11 10:08

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

DRBグループ(DRB Group Georgia, LLC 及び DRB Group Alabama, LLC)

流動資産	13,059	百万円
固定資産	60
のれん	1,470

2022/11/11 10:08

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<住宅・建築事業>当連結会計年度末における住宅・建築事業の資産は、前連結会計年度末より3億22百万円増加し、1,821億11百万円となりました。
<海外住宅・不動産事業>当連結会計年度末における海外住宅・不動産事業の資産は、分譲住宅事業及び不動産開発事業の拡大に伴い、たな卸資産及び有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末より421億91百万円増加し、3,787億72百万円となりました。
<資源環境事業>当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、業務提携目的で保有する上場株式の時価上昇に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より235億35百万円増加し、994億35百万円となりました。

2022/11/11 10:08

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
期首残高	2,010	百万円	2,235	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	217		81
見積りの変更による増加額	80		343

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

2022/11/11 10:08

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2022/11/11 10:08

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/11/11 10:08

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/11 10:08