#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 15,353百万円
経常利益 2,197
親会社株主に帰属する当期純利益 1,383
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2022/11/11 10:08
#5 役員報酬（連結）: 譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を高めると同時に、株価上昇を志向する価値観を株主と共有することを目的に、中長期的なインセンティブとして支給するものです。
業績連動報酬の賞与については、対象となる決算期における退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の水準を考慮した一定の算式(利益額に比例して賞与の額が変動する計算式)に基づき算出した金額を前提とし、総合的に判断し、株主総会の承認を得て決定しております。
社外取締役の報酬は、基本報酬としての例月報酬のみで構成し、報酬額はその役割、責任に応じて決定しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社グループは、お客様、お取引先及び従業員とその家族の安全確保を最優先とし、感染予防に最大限の注意を払いながら、事業活動を継続してまいりました。「中期経営計画2021」の2年目となる当期は、国内において、中大規模木造建築事業の拡大を目的として、総合建設業者をグループに迎え入れることを決定したほか、仙台市における木質バイオマス発電プロジェクトに新たに参画しました。また、米国において戸建住宅事業のエリアを拡大する等、当社グループの一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は8,398億81百万円(前年同一期間比4.6%増)、営業利益は474億62百万円(同24.0%増)、経常利益は512億93百万円(同19.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は303億98百万円(同34.4%増)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異についてはプラス48億23百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は464億70百万円となりました。
自己資本利益率(ROE)につきましては8.8%(2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間)となりましたが、引き続き10%以上を確保することを目標とします。
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