建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に住宅事業における展示場(建物)、海外住宅・建築・不動産事業における事務所及び工場(建物及び土地)並びにその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

※2 事務所を賃借しており、その賃借料は2,206百万円(年額)であります。
※3 連結子会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,580百万円、土地2,365百万円(675千㎡)、機械装置及び運搬具2百万円を含みます。
(2) 国内子会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
未収入金	48		469
建物及び構築物	12,023		12,319
機械装置及び運搬具	10,965		9,871

※上記のほか、連結処理により相殺消去されている次の資産を担保に供しております。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
建物	250	百万円	247	百万円
構築物	681		702

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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