減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2024/03/28 16:46

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
完成工事補償引当金繰入額	1,411		2,615
減価償却費	5,527		6,269

当事業年度における販売費と一般管理費とのおおよその割合は52%:48%(前事業年度53%:47%)であります。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得9,930百万円及び為替換算差額2,321百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更257百万円、自社使用への用途変更21百万円、不動産売却695百万円及び減価償却費404百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得7,266百万円及び為替換算差額1,813百万円であり、主な減少額は不動産売却3,552百万円及び減価償却費785百万円であります。
3 期末の時価は、国内の主要な不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価額、その他の不動産(海外を含む)については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

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