#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法によっております。2024/03/28 16:46
#4 設備投資等の概要: 木材建材事業におきましては、建材製造工場における機械設備の購入等、4,743百万円の設備投資を実施いたしました。住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、DXの推進に伴うシステム投資等、7,374百万円の設備投資を実施いたしました。海外住宅・建築・不動産事業におきましては、米国の集合住宅及び英国の木造オフィス等の不動産開発や、展示場の新設等、22,897百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、3,844百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、有料老人ホームの取得、業務効率化のためのシステム投資等、3,276百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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