1301 極洋

1301
2026/03/13
時価
614億円
PER 予
9.02倍
2010年以降
5.88-374.76倍
(2010-2025年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.61-1.82倍
(2010-2025年)
配当 予
2.95%
ROE 予
9.06%
ROA 予
3.01%
資料
Link
CSV,JSON

極洋(1301)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流サービスの推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
4000万
2014年9月30日 +77.5%
7100万
2015年9月30日 +108.45%
1億4800万
2016年9月30日 -89.19%
1600万
2017年9月30日 +631.25%
1億1700万
2018年9月30日 +16.24%
1億3600万
2019年9月30日 +10.29%
1億5000万
2020年9月30日 +16%
1億7400万
2021年9月30日 -45.4%
9500万
2022年9月30日 -6.32%
8900万
2023年9月30日 +38.2%
1億2300万
2024年9月30日 +22.76%
1億5100万
2025年9月30日 +1.99%
1億5400万

有報情報

#1 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サービス」、「その他」としていたセグメント区分を、「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2023/11/07 16:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、庫腹率の高水準が続いたことで保管料収入が増加するとともに、利用運送事業における外部取引先との取引拡大により、売上が拡大しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は7億70百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は1億23百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88億11百万円増加し、1,551億12百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億71百万円増加し、1,199億74百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億39百万円増加し、351億38百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ53億84百万円増加し、1,047億19百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億26百万円増加し、503億93百万円となりました。
この結果、自己資本比率は32.4%(前連結会計年度末比0.1ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
△14,859
△1,806
15,820
187
△659
6,539
5,880
△1,220
△3,196
4,802
252
638
7,042
7,681
13,639
△1,389
△11,017
65
1,298
502
1,800
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増加などにより、12億20百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより、31億96百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、48億2百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より6億38百万円増加し、76億81百万円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億80百万円であります。2023/11/07 16:01

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