1301 極洋

1301
2026/05/01
時価
546億円
PER 予
8.02倍
2010年以降
5.88-374.76倍
(2010-2025年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.61-1.82倍
(2010-2025年)
配当 予
3.31%
ROE 予
9.06%
ROA 予
3.01%
資料
Link
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
29億6800万
2015年3月31日 -18.03%
24億3300万

個別

2014年3月31日
18億600万
2015年3月31日 +18.44%
21億3900万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
従来より債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりました。当事業年度において、厳しい経営環境が続いている取引先に対して銀行支援状況やより詳細な財務状況を把握することができたため、今後の回収不能見込額を見直した結果、貸倒引当金を追加計上することとしました。これにより、当事業年度の税引前当期純利益が467百万円減少しております。
2015/06/24 16:20
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
従来より債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりました。当連結会計年度において、厳しい経営環境が続いている取引先に対して銀行支援状況やより詳細な財務状況を把握することができたため、今後の回収不能見込額を見直した結果、貸倒引当金を追加計上することとしました。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が502百万円減少しております。
2015/06/24 16:20
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法に変更しております。
これは新工場建設の意思決定を行ったことを契機に、現在使用している生産設備等の稼動状況を検討した結果、設備は安定的に稼動しており、技術的に陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ118百万円増加しております。
2015/06/24 16:20
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,025百万円増加し、利益剰余金が660百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、税金等調整前当期純利益が、575百万円増加しております。これは、主として平成26年9月1日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けたことに伴って計上された特別利益に係るものです。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 16:20
#5 固定資産の減価償却の方法
従来、当社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは新工場建設の意思決定を行ったことを契機に、現在使用している生産設備等の稼動状況を検討した結果、設備は安定的に稼動しており、技術的に陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ28百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/24 16:20
#6 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,025百万円増加し、利益剰余金が660百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、税引前当期純利益が、575百万円増加しております。これは主として平成26年9月1日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けたことに伴って計上された特別利益に係るものです。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、4.00円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.53円及び3.26円増加しております。
2015/06/24 16:20
#7 業績等の概要
このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画『パワーアップキョクヨー2015』の最終年度として、「キョクヨーグループの優位性を強化、拡充し、安心・安全で競争力のある商品の提供により、グループ企業価値の最大化を実現する」ことを基本目標に据えて取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの売上高は2,183億50百万円(前期比7.9%増)、営業利益は24億60百万円(前期比15.6%減)、経常利益は21億7百万円(前期比29.4%減)、当期純利益は24億33百万円(前期比18.0%減)となりました。
セグメント別の事業概況は次のとおりです。
2015/06/24 16:20
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益減に、受取配当金など営業外収益の増加、為替差損など営業外費用の増加を加えた結果、経常利益は21億7百万円と前期比8億77百万円減少しました。
当連結会計年度の特別利益は36億44百万円、特別損失は9億83百万円となり、当期純利益は24億33百万円と前期比5億34百万円減少しました。
なお、当社グループが重視しています経営指標の当期実績は自己資本当期純利益率が11.5%(前期比4.1ポイント下降)、自己資本比率が25.5%(前期比2.1ポイント上昇)、有利子負債資本倍率が2.1倍(前期比0.1ポイント上昇)となりました。
2015/06/24 16:20
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
とおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)2,9682,433
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)2,9682,433
普通株式の期中平均株式数(千株)105,032105,031
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/24 16:20

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