固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ウ.減価償却費の調整額135百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額466百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
ア.セグメント利益の調整額1,641百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,408百万円が含
まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ.セグメント資産の調整額3,022百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ.減価償却費の調整額213百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。2025/06/25 16:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備及び営業用車両(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは、有形固定資産等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

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#6 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
器具及び備品(除却)	1百万円	17百万円
建物及び構築物(除却)	16	8

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#7 固定資産処分益の注記（連結）

固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具(売却)	1百万円	14百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	27,548	百万円	30,724	百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	522百万円		520百万円
貸倒引当金	491		505

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末に比べ214億5百万円増加し、1,821億25百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ99億63百万円増加し、1,342億60百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ114億42百万円増加し、478億65百万円となりました。
負債合計は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ119億10百万円増加し、1,137億69百万円となりました。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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