有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の増加傾向が見られ、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きました。一方、混迷を深める国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食・観光産業は堅調に推移したものの、原材料価格、人件費、物流費など製造コストの上昇や、物価高騰による消費意欲の低下など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、当社グループは当期より中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』をスタートさせました。「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に向け取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,026億81百万円(前年比15.7%増)、営業利益は110億79百万円(前期比25.8%増)、経常利益は108億57百万円(前期比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億40百万円(前比13.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来「生鮮事業」に属しておりましたKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS CO., LTD.の事業の一部を「水産事業」に変更するなど、一部連結子会社の区分を変更しております。このため、前期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
水産事業セグメント
国内販売については、1月以降にサケ、カニが相場高による消費減退を招き、荷動きが鈍化しましたが、年末商戦までの好調さに支えられ、通期では主要魚種のサケマス、エビのほか、高額商材のカニ、魚卵、ホタテの販売が増加し、増収増益となりました。
海外事業については、輸出事業は飼料用水産物の世界的な高騰により、日本産青物の販売が増加するとともに、新規取引先の開拓によるマグロの拡販などにより、販売が回復しました。海外現地販売は、欧米は前期の急激なインフレによる消費減退から回復したことに加えて、連結子会社化した海外企業2社が売上に寄与しました。中国においては、内需の低調が続いたものの、輸出用加工原料の需要回復により販売が伸長しました。また、アジアでの出店が加速している日系外食チェーンへの販売が伸長しました。
この結果、売上・利益とも前期を上回りました。水産事業セグメントの売上高は1,686億68百万円(前期比29.7%増)、営業利益は61億9百万円(前期比17.6%増)
となりました。

生鮮事業セグメント
マグロは前期比で相場が回復した冷凍クロマグロの販売が好調に推移し、増収増益に寄与しました。また、豊漁で割安感のあったカツオや、前期比で値ごろ感があった冷凍メバチマグロ、マグロタタキなどの加工品の売上が伸長し、回転寿司などの外食や量販店向けを中心に売上が拡大しました。海外まき網事業は、水揚げ量は増加しましたが、単価下落により売上、利益とも減少しました。養殖事業については、国産養殖クロマグロは取引先との取り組み強化により、販売が拡大しました。収益面では、飼料費の高騰があったものの、完全養殖マグロの事業会社の解散やマダイなどの生産性向上により、改善しました。
寿司種を中心とした生食商材は、海外自社工場製品を中心に拡販を進めましたが、相場の急騰によりウナギなど高価格帯商材の販売が落ち込んだほか、前期に実施した価格改定の影響が続き、回転寿司ルート向けを中心に売上は減少しましたが、収益は改善しました。
この結果、売上・利益とも前期を上回りました。生鮮事業セグメントの売上高は658億50百万円(前期比3.2%増)、営業利益は36億15百万円(前期比60.8%増)となりました。
食品事業セグメント
業務用冷凍食品は、新商品の投入などにより、カニ風味かまぼこ「オーシャンキング」やエビフリッターなどの販売は伸長したものの、物価高騰の影響で安価な海外製品との競合が激しくなり、水産フライなどの減少が響き、全体の売上が減少しました。収益は価格改定が浸透したことで、改善しました。市販用冷凍食品については、煮魚・焼魚製品、弁当商材とも販売は前期並みとなりましたが、原材料高により収益は減少しました。缶詰は、サバ缶の改善に加え、注力したツナ缶、サンマ缶の販売が増加しましたが、資材高騰のコストアップなどにより収益が圧迫されました。食品事業セグメントの売上高は659億40百万円(前期比0.5%増)、営業利益は24億46百万円(前期比8.0%減)となりました。
物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、庫腹率の高水準が継続したことで保管料収入が増加するとともに、コスト上昇に伴って前期に実施した価格改定の効果もあり、売上・利益とも拡大しました。利用運送事業は、外部取引先への営業強化により、売上が拡大しました。
この結果、売上・利益とも前期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は16億67百万円(前期比4.2%増)、営業利益は2億94百万円(前期比1.8%増)となりました。

生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産・仕入実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
水産事業	185,973	19.7
生鮮事業	49,909	15.1
食品事業	45,223	△7.0
物流サービス	-	-
その他	694	△1.5
合計	281,801	13.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
水産事業	168,668	29.7
生鮮事業	65,850	3.2
食品事業	65,940	0.5
物流サービス	1,667	4.2
その他	554	5.1
合計	302,681	15.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ214億5百万円増加し、1,821億25百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ99億63百万円増加し、1,342億60百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ114億42百万円増加し、478億65百万円となりました。
負債合計は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ119億10百万円増加し、1,137億69百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ94億95百万円増加し、683億55百万円となりました。
この結果、自己資本比率は36.5%(前連結会計年度末比0.2ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高	△1,721 △5,707 8,524 314 1,409 7,042 8,452	5,843 △9,036 2,149 105 △938 8,452 7,514	7,564 △3,329 △6,374 △209 △2,347 1,409 △938

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、58億43百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、90億36百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、21億49百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より9億38百万円減少し、75億14百万円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。