四半期報告書-第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続いております。 水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況が続いております。 このような状況のもとで、中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』(2018年度～2020年度)の2年目として、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進め、高収益構造へ大きく転換していくことを目指し、目標達成に向け取り組んでおります。 当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,054億36百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は26億16百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は29億79百万円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億39百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
セグメント別業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
最大の需要期である年末商戦において積極的な販売を行い、エビ・北洋魚などの取扱いが伸長しました。また海外でも日本産サバ・イワシ・ホタテなどの輸出や、米国子会社による北米販売が堅調に推移しました。そのため、第3四半期は前期を上回る利益となりましたが、鮭鱒で損失計上を余儀なくされた上半期を補うまでには至りませんでした。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
水産商事セグメントの売上高は1,016億61百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は14億82百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
②冷凍食品セグメント
水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品や、切身・煮魚・焼魚などの加熱用商品の拡販に努めました。調理冷凍食品事業ではカニ風味かまぼこやエビフライなどの水産フライが伸長し、家庭用冷凍食品事業ではお弁当商品に加え、米飯類や煮魚などアイテムの多様化に努めました。この結果、売上・利益とも前期を上回りました。
冷凍食品セグメントの売上高は659億39百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は10億4百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
③常温食品セグメント
缶詰は、イワシ缶・カツオ缶・サンマ缶の販売が伸長し、また珍味製品も堅調に推移しました。また、利益面では原料価格高騰が続くなか、価格改定や規格変更などにより利益率の改善を進めました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
常温食品セグメントの売上高は144億92百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は5億33百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
④物流サービスセグメント
前期10月に行った連結子会社における会社分割及び株式譲渡により、売上は前年同期を下回りましたが、入庫貨物の確保を図り、配送事業強化に努めた結果、利益は前年同期を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は7億27百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は2億59百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
加工及び販売事業では、カツオタタキ・マグロタタキなど加工品の販売が伸長し、養殖事業では生育に応じた出荷を進めたことで、販売が伸長しました。一方、海外まき網事業では、水揚数量、魚価が前年同期を下回り、経費削減に努めたものの、収支が悪化しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は223億7百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は1億28百万円(前年同期比78.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ169億85百万円増加し、1,316億59百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ158億54百万円増加し、1,052億79百万円となりました。固定資産は、有形固定資産や投資その他の資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加し、263億80百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ155億77百万円増加し、982億54百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億8百万円増加し、334億5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は25.3%(前連結会計年度末比2.4ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、2017年6月27日開催の第94回定時株主総会において、2020年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。
(参考URL https://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
ア.中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、2018年度から2020年度までの3ヵ年中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』を策定し、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進めることで高収益構造へ大きく転換していくことを目指しております。
イ.コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治(コーポレート・ガバナンス)に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は2020年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ.株主意思を重視するものであること
ウ.独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ.合理的な客観的要件を設定していること
オ.独立した外部専門家の意見を取得していること
カ.デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億53百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続いております。 水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況が続いております。 このような状況のもとで、中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』(2018年度～2020年度)の2年目として、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進め、高収益構造へ大きく転換していくことを目指し、目標達成に向け取り組んでおります。 当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,054億36百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は26億16百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は29億79百万円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億39百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
セグメント別業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
最大の需要期である年末商戦において積極的な販売を行い、エビ・北洋魚などの取扱いが伸長しました。また海外でも日本産サバ・イワシ・ホタテなどの輸出や、米国子会社による北米販売が堅調に推移しました。そのため、第3四半期は前期を上回る利益となりましたが、鮭鱒で損失計上を余儀なくされた上半期を補うまでには至りませんでした。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
水産商事セグメントの売上高は1,016億61百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は14億82百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
②冷凍食品セグメント
水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品や、切身・煮魚・焼魚などの加熱用商品の拡販に努めました。調理冷凍食品事業ではカニ風味かまぼこやエビフライなどの水産フライが伸長し、家庭用冷凍食品事業ではお弁当商品に加え、米飯類や煮魚などアイテムの多様化に努めました。この結果、売上・利益とも前期を上回りました。
冷凍食品セグメントの売上高は659億39百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は10億4百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
③常温食品セグメント
缶詰は、イワシ缶・カツオ缶・サンマ缶の販売が伸長し、また珍味製品も堅調に推移しました。また、利益面では原料価格高騰が続くなか、価格改定や規格変更などにより利益率の改善を進めました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
常温食品セグメントの売上高は144億92百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は5億33百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
④物流サービスセグメント
前期10月に行った連結子会社における会社分割及び株式譲渡により、売上は前年同期を下回りましたが、入庫貨物の確保を図り、配送事業強化に努めた結果、利益は前年同期を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は7億27百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は2億59百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
加工及び販売事業では、カツオタタキ・マグロタタキなど加工品の販売が伸長し、養殖事業では生育に応じた出荷を進めたことで、販売が伸長しました。一方、海外まき網事業では、水揚数量、魚価が前年同期を下回り、経費削減に努めたものの、収支が悪化しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は223億7百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は1億28百万円(前年同期比78.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ169億85百万円増加し、1,316億59百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ158億54百万円増加し、1,052億79百万円となりました。固定資産は、有形固定資産や投資その他の資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加し、263億80百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ155億77百万円増加し、982億54百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億8百万円増加し、334億5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は25.3%(前連結会計年度末比2.4ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、2017年6月27日開催の第94回定時株主総会において、2020年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。
(参考URL https://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
ア.中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、2018年度から2020年度までの3ヵ年中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』を策定し、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進めることで高収益構造へ大きく転換していくことを目指しております。
イ.コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治(コーポレート・ガバナンス)に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は2020年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ.株主意思を重視するものであること
ウ.独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ.合理的な客観的要件を設定していること
オ.独立した外部専門家の意見を取得していること
カ.デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億53百万円であります。