文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及により、持ち直しの動きが見られる一方で、変異株の出現により4回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、経済活動が再開し始めた一部諸外国で需要回復が見られたものの、国内では緊急事態宣言による営業・外出自粛の影響で、外食・観光業向けを中心に低調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループは2021年4月より新中期経営計画『Build Up Platform 2024』(2021年度～2023年度)をスタートさせました。『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,208億80百万円(前年同期比3.4%増)、 営業利益は32億22百万円(前年同期比133.6%増)、経常利益は34億28百万円(前年同期比127.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億38百万円(前年同期比54.5%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」のⅡ当第2四半期連結累計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
また、当社グループは第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
主要魚種のサケやエビの加工品の販売が量販店を中心に順調に推移したことに加え、世界的に需要が回復したことから国内でも先高観が出て加工用原料の引き合いも強まり、収益は計画を上回りました。また、需要が回復した中国向けのホタテの輸出が伸長しました。この結果、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は578億48百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は25億74百万円(前年同期比113.5%増)となりました。
②食品セグメント
業務用冷凍食品は、回転寿司ルートでは一定の販売を確保できましたが、緊急事態宣言による自粛の影響により、外食や産業給食全般に販売が減少しました。
市販用冷凍食品においては、魚惣菜商品が前年同期を上回ったものの、缶詰は市場競争激化により主力量販店での販売が低迷しました。全体として、原材料の高騰や海上運賃の上昇により収益が圧迫されました。この結果、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
食品セグメントの売上高は464億71百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は6億20百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
③鰹・鮪セグメント
国産養殖クロマグロや輸入冷凍クロマグロ、インドマグロの取扱いが増加し、収益に貢献しました。一方、赤身原料価格の高騰によりネギトロなどの加工品は苦戦を強いられました。また、海外まき網事業においても水揚げ数量が減少し、魚価回復の兆しは見られたものの、収支が低迷しました。これらの結果により、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は158億8百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は4億64百万円(前年同期は営業損失58百万円)となりました。
④物流サービスセグメント
世界的なコンテナ不足やそれに伴う貨物の遅延により、外国貨物の搬入が減少し、入庫数量が落ち込む中、配送事業の新規顧客獲得に努めた結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は5億52百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は95百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ110億98百万円増加し、1,274億29百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ87億68百万円増加し、954億18百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億29百万円増加し、320億10百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ94億88百万円増加し、858億43百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億10百万円増加し、415億85百万円となりました。
この結果、自己資本比率は33.0%(前連結会計年度末比1.7ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高	△822 661 △293 △64 △519 6,313 5,793	△1,649 △3,265 4,583 24 △306 7,097 6,790	△826 △3,927 4,877 89 212 784 997

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少があったものの、棚卸資産の増加などにより、16億49百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、32億65百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により、45億83百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より3億6百万円減少し、67億90百万円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億60百万円であります。
(7)主要な設備の新設
鰹・鮪セグメントにおいて、子会社である極洋水産㈱所属の海外まき網船の代船を建造いたします。投資予定金額は32億円で、2022年8月に竣工予定です。