四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるもの
の、行動制限緩和により持ち直しの動きがみられた一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の
長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、外食・観光産業の需要回復が見られたものの、生産面では原材
料価格の高騰や原油価格の高止まり、輸送費の上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』(2021年度～2023年度)の2年
目として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑
戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新た
な成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け
取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は652億82百万円(前年同期比11.6%
増)、営業利益は24億32百万円(前年同期比68.2%増)、経常利益は26億54百万円(前年同期比
66.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億28百万円(前年同期比55.6%増)となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
水産物相場が上昇する中で、高価格による消費者離れが懸念されているものの、先高観による業務筋の原料確保需要や販売単価上昇もあり売上が拡大しました。国内販売においては、コロナ禍からの回復が見られた業務ルートを中心に、エビの原料・加工品や魚卵の販売が伸長したほか、量販店向けに定塩サケ製品の販売が堅調に推移しました。
海外事業については、ホタテやエビの輸出が堅調に推移したほか、北米だけでなく中国での現地販売が持ち直しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は278億35百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は18億53百万円(前年同期比59.5%増)となりました。
②食品セグメント
業務用冷凍食品は、コロナ禍における海外製造リスクを回避するため国内製造の要望が増えた結果、エビカツなど国内直系工場の主力アイテムが拡大しました。また外食ルートの回復により、生食商材が回転寿司ルートを中心に好調であったほか、量販店の惣菜売場向けでは原料にこだわった付加価値のある水産フライ類が伸長しました。
市販用冷凍食品は、煮魚・焼魚をはじめとする魚惣菜商品がコンビニエンスストア、宅配、ドラッグストア向けに堅調に推移しました。缶詰については、消費漸減傾向の中、主力のサバ缶、イワシ缶の販売に注力して前年同期並みを確保しました。おつまみ・珍味製品は家飲み需要も落ち着き前年を下回りました。
全体として、経済活動再開による外食需要増もあり売上は拡大しました。しかしながら、値上げを実施したものの、主副原材料、包装資材、物流費などの上昇分をカバーできず、収益が圧迫されました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
食品セグメントの売上高は258億11百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は2億18百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
③鰹・鮪セグメント
原料相場が上昇する中でも需要は底堅く、輸入冷凍クロマグロ・インドマグロの取扱いが増加したほか、加工品が回転寿司ルートを中心に好調に推移しました。国産養殖クロマグロは生育状況に合わせた安定供給に努め、堅調に推移しました。キハダマグロなどの赤身は原料相場の高騰が継続しましたが、製品への価格転嫁が進み、利益は改善しました。海外まき網事業は水揚げ数量が増加するとともに、カツオの魚価が上昇し、収支も改善しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は112億25百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益は6億5百万円(前年同期比358.2%増)となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、外国貨物の搬入は振るわなかったものの、国内貨物の集荷に注力した
結果、入庫数量が伸長しましたが、電気料金の上昇が収益を圧迫しました。利用運送事業は、外部
取引先への営業強化に努め、売上が伸長しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は3億18百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は49百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億42百万円増加し、1,374億2百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ66億23百万円増加し、1,061億51百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加し、312億50百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億8百万円増加し、941億93百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、432億8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は31.8%(前連結会計年度末比0.9ポイント減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるもの
の、行動制限緩和により持ち直しの動きがみられた一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の
長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、外食・観光産業の需要回復が見られたものの、生産面では原材
料価格の高騰や原油価格の高止まり、輸送費の上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』(2021年度～2023年度)の2年
目として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑
戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新た
な成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け
取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は652億82百万円(前年同期比11.6%
増)、営業利益は24億32百万円(前年同期比68.2%増)、経常利益は26億54百万円(前年同期比
66.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億28百万円(前年同期比55.6%増)となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
水産物相場が上昇する中で、高価格による消費者離れが懸念されているものの、先高観による業務筋の原料確保需要や販売単価上昇もあり売上が拡大しました。国内販売においては、コロナ禍からの回復が見られた業務ルートを中心に、エビの原料・加工品や魚卵の販売が伸長したほか、量販店向けに定塩サケ製品の販売が堅調に推移しました。
海外事業については、ホタテやエビの輸出が堅調に推移したほか、北米だけでなく中国での現地販売が持ち直しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は278億35百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は18億53百万円(前年同期比59.5%増)となりました。
②食品セグメント
業務用冷凍食品は、コロナ禍における海外製造リスクを回避するため国内製造の要望が増えた結果、エビカツなど国内直系工場の主力アイテムが拡大しました。また外食ルートの回復により、生食商材が回転寿司ルートを中心に好調であったほか、量販店の惣菜売場向けでは原料にこだわった付加価値のある水産フライ類が伸長しました。
市販用冷凍食品は、煮魚・焼魚をはじめとする魚惣菜商品がコンビニエンスストア、宅配、ドラッグストア向けに堅調に推移しました。缶詰については、消費漸減傾向の中、主力のサバ缶、イワシ缶の販売に注力して前年同期並みを確保しました。おつまみ・珍味製品は家飲み需要も落ち着き前年を下回りました。
全体として、経済活動再開による外食需要増もあり売上は拡大しました。しかしながら、値上げを実施したものの、主副原材料、包装資材、物流費などの上昇分をカバーできず、収益が圧迫されました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
食品セグメントの売上高は258億11百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は2億18百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
③鰹・鮪セグメント
原料相場が上昇する中でも需要は底堅く、輸入冷凍クロマグロ・インドマグロの取扱いが増加したほか、加工品が回転寿司ルートを中心に好調に推移しました。国産養殖クロマグロは生育状況に合わせた安定供給に努め、堅調に推移しました。キハダマグロなどの赤身は原料相場の高騰が継続しましたが、製品への価格転嫁が進み、利益は改善しました。海外まき網事業は水揚げ数量が増加するとともに、カツオの魚価が上昇し、収支も改善しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は112億25百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益は6億5百万円(前年同期比358.2%増)となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、外国貨物の搬入は振るわなかったものの、国内貨物の集荷に注力した
結果、入庫数量が伸長しましたが、電気料金の上昇が収益を圧迫しました。利用運送事業は、外部
取引先への営業強化に努め、売上が伸長しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は3億18百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は49百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億42百万円増加し、1,374億2百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ66億23百万円増加し、1,061億51百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加し、312億50百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億8百万円増加し、941億93百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、432億8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は31.8%(前連結会計年度末比0.9ポイント減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。