四半期報告書-第99期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月に3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きが不透明ななかにあって、ワクチン接種が始まり一部で持ち直しの動きが見られました。
水産・食品業界におきましては、ワクチン接種が進む一部の諸外国で回復が見られたものの、国内では緊急事態宣言による営業自粛や外出自粛により、外食・観光業を中心に厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは2021年4月より新中期経営計画『Build Up Platform 2024』(2021年度～2023年度)をスタートさせました。『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は584億73百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は14億46百万円(前年同期比128.5%増)、経常利益は15億96百万円(前年同期比128.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億75百万円(前年同期比107.9%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」のⅡ当第1四半期連結累計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
また、当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
4月下旬に発令された緊急事態宣言の延長を受けて、外食向けの販売は依然として厳しい状況が続いたものの、堅調な内食需要から、量販店向けなどを中心とした加工品の販売が順調に推移しました。なかでも鮭鱒、エビなどはワクチン接種が進み需要が回復した米国や中国からの引き合いが強まり産地価格が上昇したことを受けて、国内でも先高感が出て販売が伸長しました。また、輸出でも海外での需要回復を受けて、ホタテなどの日本産水産物の販売が堅調に推移しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は270億90百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は11億62百万円(前年同期比120.5%増)となりました。
②食品セグメント
業務用食品について、回転寿司向けの寿司種販売は順調に推移したものの、その他の外食業態では需要低調が続き、白身フライをはじめとする外食、給食向け水産フライなどの販売が低迷しました。
市販用食品については、コンビニエンスストア、宅配、ドラッグストア向けの煮魚・焼魚の販売が順調に推移しました。一方で、缶詰、珍味製品は一定の巣ごもり需要はあったものの、昨年同期のような備蓄需要の特需はなく、売上は減少しました。この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益は前年同期を上回りました。
食品セグメントの売上高は222億52百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は3億34百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
③鰹・鮪セグメント
輸入冷凍クロマグロ・インドマグロ及び国産養殖クロマグロの販売が伸長したほか、養殖マダイは相場が上昇に転じ販売数量も拡大しました。キハダマグロなど赤身の原料不足による販売不振、海外まき網事業の水揚げ数量、魚価の低迷などのマイナス要因があったものの、全体ではこれらをカバーしました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は87億78百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は1億32百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、水産物の堅調な需要に支えられ出庫数量は伸長したものの、外国貨物の搬入減少により入庫数量は落ち込み、庫腹利用率は低下しました。一方、利用運送事業は、新規顧客の獲得や配送事業の効率化に努め、売上は伸長しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、 利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は2億71百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は50百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加し、1,195億92百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加し、884億32百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し、311億59百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億40百万円増加し、795億96百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、399億95百万円となりました。
この結果、自己資本比率は33.8%(前連結会計年度末比0.9ポイント減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月に3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きが不透明ななかにあって、ワクチン接種が始まり一部で持ち直しの動きが見られました。
水産・食品業界におきましては、ワクチン接種が進む一部の諸外国で回復が見られたものの、国内では緊急事態宣言による営業自粛や外出自粛により、外食・観光業を中心に厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは2021年4月より新中期経営計画『Build Up Platform 2024』(2021年度～2023年度)をスタートさせました。『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は584億73百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は14億46百万円(前年同期比128.5%増)、経常利益は15億96百万円(前年同期比128.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億75百万円(前年同期比107.9%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」のⅡ当第1四半期連結累計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
また、当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
4月下旬に発令された緊急事態宣言の延長を受けて、外食向けの販売は依然として厳しい状況が続いたものの、堅調な内食需要から、量販店向けなどを中心とした加工品の販売が順調に推移しました。なかでも鮭鱒、エビなどはワクチン接種が進み需要が回復した米国や中国からの引き合いが強まり産地価格が上昇したことを受けて、国内でも先高感が出て販売が伸長しました。また、輸出でも海外での需要回復を受けて、ホタテなどの日本産水産物の販売が堅調に推移しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は270億90百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は11億62百万円(前年同期比120.5%増)となりました。
②食品セグメント
業務用食品について、回転寿司向けの寿司種販売は順調に推移したものの、その他の外食業態では需要低調が続き、白身フライをはじめとする外食、給食向け水産フライなどの販売が低迷しました。
市販用食品については、コンビニエンスストア、宅配、ドラッグストア向けの煮魚・焼魚の販売が順調に推移しました。一方で、缶詰、珍味製品は一定の巣ごもり需要はあったものの、昨年同期のような備蓄需要の特需はなく、売上は減少しました。この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益は前年同期を上回りました。
食品セグメントの売上高は222億52百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は3億34百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
③鰹・鮪セグメント
輸入冷凍クロマグロ・インドマグロ及び国産養殖クロマグロの販売が伸長したほか、養殖マダイは相場が上昇に転じ販売数量も拡大しました。キハダマグロなど赤身の原料不足による販売不振、海外まき網事業の水揚げ数量、魚価の低迷などのマイナス要因があったものの、全体ではこれらをカバーしました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は87億78百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は1億32百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、水産物の堅調な需要に支えられ出庫数量は伸長したものの、外国貨物の搬入減少により入庫数量は落ち込み、庫腹利用率は低下しました。一方、利用運送事業は、新規顧客の獲得や配送事業の効率化に努め、売上は伸長しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、 利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は2億71百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は50百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加し、1,195億92百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加し、884億32百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し、311億59百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億40百万円増加し、795億96百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、399億95百万円となりました。
この結果、自己資本比率は33.8%(前連結会計年度末比0.9ポイント減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。