(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
全ての建物、親会社の賃貸事業用資産及び在外連結子会社は定額法によっております。また、物流サービス事業の船舶は定額法によっております。その他は主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～31年
機械装置及び運搬具 5年～13年
船 舶 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。