有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)及び「収益認識適用指針」を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサ
ービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。これにより有償支給取引について、従来は、買戻し
契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しており
ましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。また、リベート等の顧客に支払わ
れる対価については、従来、一部を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりま
したが、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識適用指針第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適
用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。
この結果、当事業年度の売上高が38,569百万円、売上原価が37,297百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が1,271百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純
利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりませ
ん。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。