有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けており、退職一時金制度の一部については退職給付債務等の計算につき、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,668	9,140
会計方針の変更による累積的影響額	1,025	―
会計方針の変更を反映した期首残高	13,694	9,140
勤務費用	295	223
利息費用	134	93
数理計算上の差異の発生額	236	1,110
退職給付の支払額	△537	△261
過去勤務費用の発生額	△8	―
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△4,675	△2,519
退職給付債務の期末残高	9,140	7,787

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,601	5,923
期待運用収益	112	80
数理計算上の差異の発生額	233	△86
事業主からの拠出額	370	384
退職給付の支払額	△393	△180
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	―	△2,519
年金資産の期末残高	5,923	3,602

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,905	3,987
年金資産	△5,923	△3,602
	△17	385
非積立型制度の退職給付債務	3,234	3,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,216	4,184
退職給付に係る負債	3,216	4,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,216	4,184

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	295	223
利息費用	134	93
期待運用収益	△112	△80
会計基準変更時差異の費用処理額	199	―
数理計算上の差異の費用処理額	272	173
過去勤務費用の費用処理額	△8	―
その他	△1	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	780	409
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)	△3,521	―

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	263	―
数理計算上の差異	1,359	△1,023
合計	1,622	△1,023

(注)前連結会計年度における、会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額(会計基準変更時差異64百万円、数理計算上の差異1,089百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	620	1,643
合計	620	1,643

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	26%	68%
株式	18%	20%
その他	56%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.4%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	361	441
退職給付費用	67	60
退職給付の支払額	△32	△32
制度への拠出額	△19	―
企業結合による増加額	63	―
退職給付に係る負債の期末残高	441	469

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	441	469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441	469
退職給付に係る負債	441	469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441	469

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67百万円 当連結会計年度60百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度136百万円であります。