有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けており、退職一時金制度及び厚生年金基金制度の一部については退職給付債務等の計算につき、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,745	12,668
会計方針の変更による累積的影響額	―	1,025
会計方針の変更を反映した期首残高	13,745	13,694
勤務費用	333	295
利息費用	258	134
数理計算上の差異の発生額	183	236
退職給付の支払額	△584	△537
過去勤務費用の発生額	△1,267	△8
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	―	△4,675
退職給付債務の期末残高	12,668	9,140

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,293	5,601
期待運用収益	105	112
数理計算上の差異の発生額	250	233
事業主からの拠出額	406	370
退職給付の支払額	△455	△393
年金資産の期末残高	5,601	5,923

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,796	5,905
年金資産	△5,601	△5,923
	4,195	△17
非積立型制度の退職給付債務	2,872	3,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,067	3,216
退職給付に係る負債	7,067	3,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,067	3,216

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	333	295
利息費用	258	134
期待運用収益	△105	△112
会計基準変更時差異の費用処理額	263	199
数理計算上の差異の費用処理額	396	272
過去勤務費用の費用処理額	△1,267	△8
その他	△23	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	△146	780
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)	―	△3,521

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	―	263
数理計算上の差異	―	1,359
合計	―	1,622

(注)当連結会計年度における、会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額(会計基準変更時差異64百万円、数理計算上の差異1,089百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	263	―
未認識数理計算上の差異	1,979	620
合計	2,242	620

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	59%	26%
株式	27%	18%
その他	14%	56%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	347	361
退職給付費用	68	67
退職給付の支払額	△19	△32
制度への拠出額	△34	△19
企業結合による増加額	―	63
退職給付に係る負債の期末残高	361	441

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	361	441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	361	441
退職給付に係る負債	361	441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	361	441

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度68百万円 当連結会計年度67百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度132百万円であります。