有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 28,950 百万円
無形固定資産 1,905 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、カニ風味かまぼこの製造・販売を行う米国の連結子会社であるOcean's Kitchen Corporationの資産グループに係る有形固定資産4,467百万円が含まれております。同グループは、減損の兆候が識別されたため、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
同様に、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産には、白身魚等の水産物の加工・販売を行うオランダの連結子会社であるNorthseafood Holland B.V.の資産グループに係る有形固定資産1,674百万円及び無形固定資産341百万円が含まれております。同グループは、減損の兆候が識別されたため、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された翌期以降の事業計画に基づいて見積もられ、当該事業計画には重要な仮定である販売数量並びにその他の仮定等である販売単価、変動費率及び固定費等が含まれております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
上述の見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定が実際と異なることにより、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 28,950 百万円
無形固定資産 1,905 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、カニ風味かまぼこの製造・販売を行う米国の連結子会社であるOcean's Kitchen Corporationの資産グループに係る有形固定資産4,467百万円が含まれております。同グループは、減損の兆候が識別されたため、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
同様に、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産には、白身魚等の水産物の加工・販売を行うオランダの連結子会社であるNorthseafood Holland B.V.の資産グループに係る有形固定資産1,674百万円及び無形固定資産341百万円が含まれております。同グループは、減損の兆候が識別されたため、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された翌期以降の事業計画に基づいて見積もられ、当該事業計画には重要な仮定である販売数量並びにその他の仮定等である販売単価、変動費率及び固定費等が含まれております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
上述の見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定が実際と異なることにより、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。