有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,754百万円
関係会社株式評価損 1,339百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を認
識しております。
関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の保有する固定資産に関する減損
損失の認識の要否を考慮しております。固定資産の減損損失の認識の要否における割引前将
来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された翌期以降の事業計画に基づいて
見積もられ、当該事業計画には重要な仮定である販売数量並びにその他の仮定等である販売
単価、変動費率及び固定費等が含まれます。
上述の見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、当該
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定が実際と異なる場合、翌事
業年度の財務諸表に影響を与える場合があります。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,754百万円
関係会社株式評価損 1,339百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を認
識しております。
関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の保有する固定資産に関する減損
損失の認識の要否を考慮しております。固定資産の減損損失の認識の要否における割引前将
来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された翌期以降の事業計画に基づいて
見積もられ、当該事業計画には重要な仮定である販売数量並びにその他の仮定等である販売
単価、変動費率及び固定費等が含まれます。
上述の見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、当該
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定が実際と異なる場合、翌事
業年度の財務諸表に影響を与える場合があります。