営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 228億3400万
- 2021年3月31日 -20.82%
- 180億7900万
個別
- 2020年3月31日
- 29億2200万
- 2021年3月31日 +32.65%
- 38億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額866百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。2021/06/25 13:18
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
2.(1)セグメント利益の調整額△7,245百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,284百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,413百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,198百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額972百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2021/06/25 13:18 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2021/06/25 13:18
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従い、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用します。2021/06/25 13:18
この結果、当該会計基準等の遡及適用前と比べて、2021年3月期の利益剰余金期首残高は85百万円減少、売上高は41,446百万円減少、営業利益及び経常利益はそれぞれ80百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円減少します。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、新たな株主還元の方針につきましては、次期中期経営計画と合わせ検討しており、2021年度は前中期経営計画で掲げた配当性向15%~20%を継続いたします。2021/06/25 13:18
(注)2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。 上記の2021年度計画及び2020年度実績は当該会計基準等を適用した金額となっております。(単位:億円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2021年度計画(新基準) 6,420 200 230 150
(注)上記の経営計画は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、 実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減し水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。また、国内外の養殖事業においても販売価格下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。2021/06/25 13:18
このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、売上高は6,564億91百万円(前期比335億24百万円減)、営業利益は180億79百万円(前期比47億55百万円減)、経常利益は227億50百万円(前期比30億56百万円減)となりました。特別利益は主として投資有価証券売却益が18億42百万円増加したことなどにより、22億59百万円(前期比19億77百万円増)となりました。特別損失は主として減損損失が2億94百万円増加し、投資有価証券評価損が16億91百万円減少、災害による損失が5億87百万円増加したことなどにより、24億48百万円(前期比9億78百万円減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は144億52百万円(前期比3億16百万円減)となり、前期の1株当たり当期純利益47円47銭に対し、46円45銭になりました。
当社および当社グループは、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業の拡大・技術革新に取組んでいます。今後も養殖事業の高度化を進めるとともに、海外展開の加速、急速に拡大したリモートワークや健康意識の高まりなどライフスタイルの変化に対応した商品を提供してまいります。