売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の5つの地域で展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2022/06/28 13:33

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。2022/06/28 13:33

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2022/06/28 13:33

#4 事業等のリスク

④ 漁獲可能な水産品種の減少や漁獲量減少により、各国の漁獲制限などの規制の強化につながる可能性があります。
⑤ 当社グループの食品事業においても、水産物を主原料とする製商品が売上高の約6割を占めるなど、水産物原料の必要量確保が難しくなると大きな影響を受けることとなります。
≪陸上環境の変化が事業の資源アクセスに与える影響≫

2022/06/28 13:33

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高から控除しております。有償支給取引においては、従来は有償支給に係る取引高を収益として認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

2022/06/28 13:33

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高から控除しております。有償支給取引においては、従来は有償支給に係る取引高を収益として認識し、有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、当該収益及び有償支給した原材料等の消滅を認識しないこととしております。また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

2022/06/28 13:33

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
2.「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/28 13:33

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2022/06/28 13:33

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/28 13:33

#10 役員報酬（連結）

取締役会が都度あらかじめ定める期間(原則として中期経営計画の対象期間と連動し、最短2事業年度、最長4事業年度とします。)を対象として必要資金を信託に拠出のうえ、当社株式を取得します。取締役には、役位に応じて定まるポイントを以下のとおり業績達成度に応じて調整し、原則として1ポイント1株として付与します。
新中期経営計画では、会社としての業績の評価指標を財務と非財務(サステナビリティ)それぞれで設定し、その割合を70:30としています。財務目標には売上高・経常利益・ROIC、非財務(サステナビリティ)目標には水産物の持続可能性や自社グループ拠点のCO2排出量削減などを選定しており、50%～150%の範囲で達成率を評価します。そのうえであらかじめ定めた役位別基礎ポイントに達成率を乗じ、さらに個人別評価を反映し給付株式数を算定します。個人別評価の項目には中期経営計画で掲げたKPI、サステナビリティなどを選定しており、80～120%の範囲で達成度を評価します。なお、会社としての達成率および個人別評価は報酬委員会で審議のうえ取締役会で決定し、個人別支給額は取締役会より委任を受けた報酬委員会で決定します。
イ.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2022/06/28 13:33

#11 減損損失に関する注記（連結）

同社の水産加工事業は、主に原魚の小型化による歩留まりの低下に加え、コロナ対策費や人件費等のコストが大幅に上昇するなど、経営環境の急激な変化により継続的な営業損失を計上しております。また、2022年度についても、主原料となる原魚(スケトウダラ等)の漁獲枠が2021年度比約20%減少するとともに、コスト面でも最低賃金の更なる引き上げの影響から経営環境は一層悪化する見通しであることから、減損の兆候があるものと判断しました。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額を上回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しました。割引前キャッシュ・フローの総額及び公正価値の見積りにあたっては、同社の事業計画及び資産グループの正味売却価額を基礎としております。事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りにより算定していますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲枠、水揚げされる原魚の魚体重及び販売価格です。これらの見積要素について、スケトウダラ等の資源量回復と漁獲枠の増加、また水揚げされる原魚の魚体重の回復を想定し、売上増加と歩留まりの向上を一定程度織り込んでおります。販売価格については過去の推移及び所在する米国におけるインフレ率を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでおります。また、正味売却価額の見積りにあたっては、過去の販売実績、販売可能性等を考慮した処分予定価額等を基に算定しております。 資産グループの公正価値は、上記により計算された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで現在価値に割り引くことにより算出しております。

2022/06/28 13:33

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②グローバル展開加速
水産・食品は欧米を中心に拡大し、アジアでは事業基盤を確立します。EPAは世界中への供給を目指し、海外所在地売上高比率34%(2021年度)→38%程度(2024年計画)を目指します。
③新規事業・事業境界領域の開拓

2022/06/28 13:33

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復に伴い改善が見られましたが、北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業は欧米で家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移しましたが、国内は円安や原材料価格高騰の影響を受け苦戦しました。
このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、売上高は6,936億82百万円(前期比786億37百万円増)、営業利益は270億76百万円(前期比90億77百万円増)、経常利益は323億72百万円(前期比97億2百万円増)、減損損失55億16百万円を特別損失に計上(注)したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は172億75百万円(前期比28億83百万円増)となりました。
配当金につきましては、期末配当金を1株当たり8円と致しました。これにより実施済みの中間配当金1株当たり6円とあわせ、年間配当金は1株当たり14円(前期9.5円)となりました。

2022/06/28 13:33

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/28 13:33

#15 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	28,039	百万円	29,329	百万円
仕入高	111,347	〃	118,978	〃

2022/06/28 13:33