#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額972百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
2.(1)セグメント利益の調整額△8,144百万円には、セグメント間取引消去△92百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,052百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,163百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,002百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2022/06/28 13:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は99,810百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ75百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は51百万円減少しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円34銭、0円17銭減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は414億46百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は85百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 13:33
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計基準を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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#6 減損損失に関する注記（連結）: (※)UNISEA, INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって帳簿価額が資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失として測定しております。
同社の水産加工事業は、主に原魚の小型化による歩留まりの低下に加え、コロナ対策費や人件費等のコストが大幅に上昇するなど、経営環境の急激な変化により継続的な営業損失を計上しております。また、2022年度についても、主原料となる原魚(スケトウダラ等)の漁獲枠が2021年度比約20%減少するとともに、コスト面でも最低賃金の更なる引き上げの影響から経営環境は一層悪化する見通しであることから、減損の兆候があるものと判断しました。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額を上回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しました。割引前キャッシュ・フローの総額及び公正価値の見積りにあたっては、同社の事業計画及び資産グループの正味売却価額を基礎としております。事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りにより算定していますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲枠、水揚げされる原魚の魚体重及び販売価格です。これらの見積要素について、スケトウダラ等の資源量回復と漁獲枠の増加、また水揚げされる原魚の魚体重の回復を想定し、売上増加と歩留まりの向上を一定程度織り込んでおります。販売価格については過去の推移及び所在する米国におけるインフレ率を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでおります。また、正味売却価額の見積りにあたっては、過去の販売実績、販売可能性等を考慮した処分予定価額等を基に算定しております。資産グループの公正価値は、上記により計算された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで現在価値に割り引くことにより算出しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー「Good Foods 2030」
長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50%、売上高1兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。
<「Good Foods 2030」主要KPI>経済価値:成長・収益力
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復に伴い改善が見られましたが、北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業は欧米で家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移しましたが、国内は円安や原材料価格高騰の影響を受け苦戦しました。
このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、売上高は6,936億82百万円(前期比786億37百万円増)、営業利益は270億76百万円(前期比90億77百万円増)、経常利益は323億72百万円(前期比97億2百万円増)、減損損失55億16百万円を特別損失に計上(注)したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は172億75百万円(前期比28億83百万円増)となりました。
配当金につきましては、期末配当金を1株当たり8円と致しました。これにより実施済みの中間配当金1株当たり6円とあわせ、年間配当金は1株当たり14円(前期9.5円)となりました。
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