有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

⦅指標と目標⦆
(イ)中長期目標
当社グループは、水産資源の持続性確保や海洋環境の保全を経営課題と位置付けて取り組んでおり、以下の指標と目標を用いて自然関連の依存・影響、リスク・機会を管理しています。

対象	指標	目標	2025年度実績	測定・判定方法
漁業 ・ 養殖	持続可能な調達比率	2030年度:水産物の持続可能な調達比率100%	75%(注1)	ODPによる評価手法(FishSourceスコア1～5による判定)で、「Well Managed(優れた管理)全てのスコアが8以上」、「Managed(管理)同6以上」を持続可能と位置付け
漁業 ・ 養殖	絶滅危惧種(水産物)の調達	特に絶滅の危険度の高い水産物に関しては、2030年までに資源回復への科学的かつ具体的な対策(右記)が取られない場合には、調達を停止	絶滅危惧I類の調達実績 167.2トン (2022年度、 6魚種)	資源回復への科学的かつ具体的な対策 1. MSC等の認証漁業品(GSSI(注2)認証相当)又は、FIP漁業品 2. RFMO(注3)等の国際的な資源管理団体による科学的な漁業管理 3.ODPが定める基準で「Managed」以上の評価 4. その他、上記1-3の実現に向けて、具体的な施策を実施している場合
漁業 ・ 養殖	サプライヤーアセスメント比率	2030年度:ニッスイグループの主要な1次サプライヤーアセスメント比率100%	98.4% (ニッスイ個別)	サプライチェーン上での人権・環境リスクを低減することを目的としたサプライヤーのセルフチェック回答比率。2023-2025年度の累計。
漁業 ・ 養殖	CO2排出量	2030年度:CO2排出量30%削減	7.7%削減	CO2排出量実績(対象:Scope1、2 基準年度:2018年度)(注4)
漁業 ・ 養殖	従業員教育実施率(漁具の海洋流出防止)	漁具の海洋流出防止に関する従業員教育(年1回)の実施率100%	100%	対象事業会社における実施社数の割合
漁業 ・ 養殖	従業員教育実施率(養殖魚の逃亡防止)	養殖魚の逃亡防止に関する従業員教育(年1回)の実施率100%	100%	対象事業会社における実施社数の割合
養殖	養殖魚の逃亡	養殖魚の逃亡発生ゼロ	4件、 26,089匹	逃亡実績(逃亡魚が発生した際は、発生規模を問わず、全て把握、記帳、集計)
養殖	抗菌剤の使用量	事業会社・魚種ごとに抗菌剤の使用量削減目標(社内管理目標)を設定	-	水揚げ量当たりの抗菌剤使用量(基準年度対比)
養殖	ASC認証比率	チリのサーモン養殖におけるASC認証比率100%	100%	サルモネス・アンタルティカ社の養殖生産高におけるASC認証比率(対象魚種:トラウト、ギンザケ)

(注1)調査は3年ごとに実施しており、上記数値は、2022年を対象として2024年に公表した第3回調査結果に基づくもの。
(注2)GSSI:Global Sustainable Seafood Initiative。持続可能な水産物認証プログラムを検証する国際パートナーシップ。
(注3)RFMO:Regional fisheries management organizations。水産資源の保存及び持続可能な利用の実現を目指し、個別の条約に基づいて設置される国際機関。
(注4)グループ会社の経営統合等によって生じた構造的変化を反映し、目標の基準年度である2018年度の数値を再計算した。
(ロ)移行計画
漁業(直接操業・外部調達)及び養殖を対象に特定した自然への影響に関する対応策として、TNFDが推奨するSBTNのAR3Tフレームワーク(注)に沿い、回避、軽減、復元・再生、変革の各アクションを整理しました。この計画は、自然関連のリスクと機会を中長期の経営戦略に統合し、ネイチャーポジティブへの移行を着実に進めるための行動指針として位置付けています。
(注)AR3Tフレームワーク:SBTN(Science Based Targets Network)が提唱する行動の枠組み。回避(Avoid)、軽減(Reduce)、復元・再生(Restore and Regenerate)、変革(Transform)の頭文字をとったもの。
漁業(直接操業・外部調達)における影響への対応

影響(インパクト) ドライバー	影響(インパクト) への対応	SBTN action framework(AR3T)
		Avoid (回避)	Reduce (軽減)	Restore (復元)	Regenerate (再生)	Transform (変革)
資源利用(天然水産資源)、混獲、保全対象種(ETP種)への影響、生息地の攪乱	持続可能な方法で管理されている資源の漁獲・調達	●	●	●	●	●
	漁業認証の取得、認証水産物の調達	●	●	●	●	●
	トレーサビリティの確保					●
	漁業改善プロジェクト(FIP)への支援・参画	●	●	●	●	●
	操業ルールの遵守、混獲の防止(電子モニタリング、オブザーバー乗船)	●	●
	重要生息地・脆弱地域での操業回避	●
資源利用(天然水産資源)、混獲、保全対象種(ETP種)への影響	海鳥・海獣類・絶滅危惧種・目的外魚種などの混獲防止(混獲防止装置の導入、操業の工夫)	●	●
資源利用(天然水産資源)	絶滅危惧種の調達方針の徹底(2030年までに資源回復への科学的かつ具体的な対策が取られない場合には、調達を停止)	●	●
	研究機関・行政との協働による資源評価の高度化(漁業データの提供など)					●
温室効果ガス排出	漁船の燃費向上(最適航路、速度管理、設備更新)		●
プラスチック汚染(漁具の海洋流出)	漁具の管理ルール強化、GPS付き漁具の採用、生分解性素材の検討、海洋ごみの回収活動、リサイクル・アップサイクル	●	●
共通	業界イニシアティブ、ラウンドテーブルなどへの参画によるマルチステークホルダーとの連携					●

養殖における影響への対応

影響(インパクト) ドライバー	影響(インパクト) への対応	SBTN action framework(AR3T)
		Avoid (回避)	Reduce (軽減)	Restore (復元)	Regenerate (再生)	Transform (変革)
温室効果ガスの排出	エネルギー使用量の削減(生け簀の大型化による給餌の効率化、水素燃料電池を導入した養殖給餌漁船の開発と実証事業への参加、加工工場の省エネルギー、再生可能エネルギー導入など)		●			●
生息地損失(サイト選定)	立地回避(高保全価値の沿岸・湿地・藻場などを避けたサイト選定)	●	●
生息地損失(飼料原料に起因する森林転換)	• 森林破壊・転換と紐づく原料の回避 • 副産物や低インパクト代替原料の使用	●				●
有機汚濁、富栄養化	• 給餌・飼料起因の負荷低減(EP飼料、適正・自動給餌、DXによる遠隔管理)• 養殖場の沖合化• 閉鎖循環方式への移行	●	●			●
医薬品・化学物質の使用	• 抗菌剤使用量の削減(独自の養殖魚健康管理システム)• 産官学連携によるワクチン開発	●	●			●
固形廃棄物(残餌・加工残渣など)	• 種の栄養要件や個体サイズに応じた適切な給餌・配合・管理• 自動給餌制御システムによる魚の食欲に応じた適量の給餌• 加工残渣の再資源化、アップサイクル		●			●
プラスチック汚染(養殖資材)	• 海洋へのプラスチック流出リスクの低い養殖用フロートへの切り替え• 漁具の管理ルールの強化	●	●
天然水産資源の利用(親魚・種苗・飼料など)	• 完全養殖による天然親魚・稚魚への依存低減• 飼料の海洋原料依存低減(藻類油・副産物利用など、認証漁業や高FishSourceスコアの海洋原料)	●	●			●
侵略的外来種、遺伝的攪乱、病原体の拡散	• 養殖魚の逃亡・拡散リスク低減(自然災害対策の強化、設備点検、従業員教育)• 自然災害リスクの高い地域を回避した養殖場の配置• 独自の養殖魚健康管理(N-AHMS)による魚病の予防・早期発見と対応	●	●			●
共通	業界イニシアティブ、ラウンドテーブルなどへの参画によるマルチステークホルダーとの連携					●