有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)制度について)
当社は、2018年6月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、第104期より当社の取締役(社外取締役、海外居住者を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
なお、2025年6月26日開催の第110期定時株主総会において、取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」へ変更しております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)を給付するものであります。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、当社の中期経営計画(2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の期間及び同期間の経過後2023年3月末日で終了する事業年度から開始する3事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。)終了後の一定時期としております。
(2)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社の株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は418百万円、株式数は623,600株であります。
(株式給付信託(BBT)制度について)
当社は、2018年6月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、第104期より当社の取締役(社外取締役、海外居住者を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
なお、2025年6月26日開催の第110期定時株主総会において、取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」へ変更しております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)を給付するものであります。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、当社の中期経営計画(2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の期間及び同期間の経過後2023年3月末日で終了する事業年度から開始する3事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。)終了後の一定時期としております。
(2)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社の株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は418百万円、株式数は623,600株であります。