訂正有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産/流動負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	331百万円	327百万円
たな卸資産評価損	230 〃	190 〃
その他	486 〃	953 〃
小計	1,048 〃	1,471 〃
評価性引当額	△43 〃	△1 〃
繰延税金資産合計	1,004 〃	1,469 〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△13 〃	△48 〃
繰延税金負債合計	△13 〃	△48 〃
繰延税金資産の純額	991 〃	1,421 〃

(2) 固定資産/固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	41百万円	41百万円
退職給付引当金	2,754 〃	2,855 〃
貸倒引当金	4,346 〃	2,973 〃
関係会社株式評価損	2,917 〃	2,803 〃
投資有価証券評価損	501 〃	728 〃
繰越欠損金	1,620 〃	1,097 〃
その他	613 〃	574 〃
小計	12,796 〃	11,074 〃
評価性引当額	△5,144 〃	△4,555 〃
繰延税金資産合計	7,652 〃	6,518 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△206 〃	△206 〃
その他有価証券評価差額金	△1,787 〃	△2,546 〃
繰延税金負債合計	△1,993 〃	△2,752 〃
繰延税金資産の純額	5,658 〃	3,766 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.00%	37.00%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	118.06%	28.38%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△624.76%	△29.54%
住民税均等割額	27.06%	1.54%
評価性引当額	295.58%	△18.72%
復興特別法人税分の税率差異	49.08%	― %
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	― %	10.10%
その他	39.94%	10.93%
計	△95.06%	2.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.06%	39.69%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.00%から34.62%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が361百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が364百万円増加し、繰延ヘッジ損益3百万円が増加している。