有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	441	百万円		381	百万円
未払費用	721	〃		838	〃
退職給付引当金	1,099	〃		925	〃
貸倒引当金	3,508	〃		2,597	〃
関係会社株式評価損	2,686	〃		2,576	〃
投資有価証券評価損	1,257	〃		1,284	〃
その他	1,783	〃		1,147	〃
繰延税金資産小計	11,498	〃		9,751	〃
評価性引当額	△8,482	〃		△6,506	〃
繰延税金資産合計	3,016	〃		3,245	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△277	〃		△269	〃
その他有価証券評価差額金	△4,560	〃		△4,180	〃
譲渡損益調整勘定	△896	〃		△896	〃
その他	△228	〃		△169	〃
繰延税金負債合計	△5,962	〃		△5,515	〃
繰延税金負債の純額	△2,946	〃		△2,269	〃

(表示方法の変更)
前事業年度に区分掲記しておりました繰延税金資産の「棚卸資産評価損」「減価償却費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「譲渡損益調整勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「棚卸資産評価損」163百万円、「減価償却費」23百万円、「その他」2,317百万円は、「未払費用」721百万円、「その他」1,783百万円として、繰延税金負債に表示していた「その他」△1,125百万円は、「譲渡損益調整勘定」△896百万円、「その他」△228百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.74	%		29.74	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93	%		0.42	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.49	%		△22.28	%
住民税均等割額	0.64	%		0.18	%
評価性引当額	14.84	%		△4.05	%
その他	△1.73	%		△0.47	%
計	△12.81	%		△26.19	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.93	%		3.55	%