有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	478	百万円		474	百万円
未払費用	869	〃		861	〃
退職給付引当金	861	〃		709	〃
貸倒引当金	2,355	〃		1,736	〃
関係会社株式評価損	2,389	〃		2,534	〃
投資有価証券評価損	1,255	〃		1,306	〃
関係会社株式簿価修正	-	〃		848	〃
その他	1,443	〃		1,507	〃
繰延税金資産小計	9,654	〃		9,978	〃
評価性引当額	△6,393	〃		△5,612	〃
繰延税金資産合計	3,260	〃		4,365	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△261	〃		△267	〃
その他有価証券評価差額金	△5,296	〃		△5,234	〃
譲渡損益調整勘定	△622	〃		△659	〃
その他	△164	〃		△342	〃
繰延税金負債合計	△6,344	〃		△6,503	〃
繰延税金負債純額	△3,083	〃		△2,138	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.74	%		29.74	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76	%		6.15	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.35	%		△21.30	%
住民税均等割額	0.33	%		0.38	%
税額控除	△0.87	%		△2.81	%
評価性引当額	△0.67	%		△13.45	%
その他	1.84	%		0.54	%
計	△10.96	%		△30.49	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.78	%		0.75	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1
日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1
日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法
定実効税率を29.74%から31.52%に変更して計算しております。なお、税率変更による当事業年度の財務諸表に与
える影響は軽微です。