有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア. 報酬等の決定に関する基本方針
当社は役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、2018年6月に社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬委員会」を設置するとともに、下記方針を取締役会で定めている。
<基本方針>(ⅰ)当社の「経営の基本方針」の実現を後押しする制度とする。
(ⅱ)中長期の経営戦略を反映した制度とし、その実現のため、短期的な志向への偏重を抑制した、中長期的な企業価値向上を動機づける設計とする。
(ⅲ)優秀な人材の維持・確保に有効なものとする。
(ⅳ)株主や従業員をはじめとする、ステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性・公正性と
合理性を備えた設計とするとともに、適切な決定プロセスを確保する。
(ⅴ)役位ごとの役割や責任および成果に相応しい報酬体系とする。
イ.報酬体系
取締役の報酬は、以下の図に示すとおり「基本報酬」、年度の業績に連動する「業績連動報酬」、中期経営計画の達成度に連動する「株式報酬」の3つの要素で構成している。
監査役については、基本報酬(固定報酬)のみとしている。

ウ.報酬額の決定方法等について
会社のステージに見合った報酬とすべく、必要に応じて見直し、その水準はベンチマーク集団と比較しながら外れないように設定している。
(ⅰ)「基本報酬」
基本報酬は代表対価、監督対価、執行対価の3要素で構成し、執行対価は役位に応じて決定する。
社外取締役については、基本報酬(固定報酬)のみとし、その水準は同業・同規模他社を参考に設定している。
(ⅱ)「業績連動報酬」
業績連動報酬は、単年度の事業から生み出した付加価値の配分ととらえ、執行役員を兼務する取締役に支給する報酬である。
配当総額、連結経常利益それぞれに一定割合を乗じて算出した金額のいずれか少ない方を支給総額とし、役位に応じ配分する。
役位別の配分率は、「指名・報酬委員会」で審議の上、取締役会で決定する。
(ⅲ)「株式報酬」
株式報酬は、株主の皆様との共感性と中長期の企業価値向上への意識を高めるため、執行役員を兼務する取締役に対して2018年度に導入した報酬である。
2018年度からスタートした中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」で設定したROAと連結経常利益を指標としており、中期経営計画終了後、2つの指標の達成度に応じ0%～150%の範囲で給付株式総数を定め、個人別評価に基づき給付株式数を決定する。個人別評価は「指名・報酬委員会」で審議し、取締役会で決定する。
当該事業年度は、達成度を100%として算出した基礎ポイント相当額を役員株式給付引当金として繰り入れている。
エ.報酬決定の手続き
(ⅰ)取締役報酬
取締役の報酬は、社外取締役2名および代表取締役2名で構成する任意の「指名・報酬委員会」(委員長:社外取締役 大木一夫)において審議し取締役会に答申、取締役会で決定する。
「指名・報酬委員会」における審議事項は、①報酬の基本方針②報酬制度③報酬水準④報酬項目の構成比率等について、同業・同規模他社と比較検討し、見直しの必要性を議論する。
また、役位毎の報酬水準、KPIやその評価方法等を審議する。
「指名・報酬委員会」は今期3回開催し、業績連動報酬の総額と配分の考え方、KPIおよび評価方法について審議した。
取締役会においては、2018年5月新役員報酬制度の導入、6月「指名・報酬委員会」の設置に加え、設置後、「指名・報酬委員会」からの答申を受け業績連動報酬の役位別配分率と個人別支給額について決定した。
(ⅱ)監査役報酬
監査役の協議により基本報酬(固定報酬)の額を決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる人員の役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	324	225	99	(注1)	6
監査役 (社外監査役を除く)	25	25	-	-	1
社外役員	64	64	-	-	5

(注) 1.取締役の株式報酬は、中期経営計画の最終事業年度(2020年度)の達成度に応じ
0%～150%で報酬総額を決定する。
なお、当該事業年度は、13百万円を役員株式給付引当金として繰り入れている。
(評価に応じた個人別の給付見込み額が算定できる2020年度に記載予定)
2.取締役および監査役の退職慰労金制度は、2007年6月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって 廃止している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載していない。