- 1333
- 2026/09/09
- 時価
- 1920億円
- PER 予
- 12.65倍
- 2015年以降
- 5.66-30.13倍
（2015-2026年） - PBR
- 0.77倍
- 2015年以降
- 0.56-1.92倍
（2015-2026年） - 配当 予
- 3.55%
- ROE 予
- 6.1%
- ROA 予
- 1.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
Umios（1333）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 55億800万
- 2014年6月30日 +350.64%
- 248億2100万
- 2014年9月30日 -1.4%
- 244億7400万
- 2014年12月31日 -0.73%
- 242億9600万
- 2015年3月31日 -2.06%
- 237億9600万
- 2015年6月30日 -0.88%
- 235億8600万
- 2015年9月30日 -0.96%
- 233億6000万
- 2015年12月31日 -1.11%
- 231億100万
- 2016年3月31日 +0.8%
- 232億8500万
- 2016年6月30日 -1.05%
- 230億4000万
- 2016年9月30日 -1.28%
- 227億4400万
- 2016年12月31日 -1.17%
- 224億7900万
- 2017年3月31日 -2.82%
- 218億4400万
- 2017年6月30日 -0.02%
- 218億4000万
- 2017年9月30日 -0.51%
- 217億2800万
- 2017年12月31日 -0.63%
- 215億9100万
- 2018年3月31日 -2.07%
- 211億4400万
- 2018年6月30日 -0.96%
- 209億4200万
- 2018年9月30日 -0.59%
- 208億1900万
- 2018年12月31日 -0.56%
- 207億200万
- 2019年3月31日 -0.94%
- 205億700万
- 2019年6月30日 -0.21%
- 204億6300万
- 2019年9月30日 -1.71%
- 201億1300万
- 2019年12月31日 -0.2%
- 200億7300万
- 2020年3月31日 +4.37%
- 209億5100万
- 2020年6月30日 +1.57%
- 212億8000万
- 2020年9月30日 -0.96%
- 210億7500万
- 2020年12月31日 +0.28%
- 211億3500万
- 2021年3月31日 -8.29%
- 193億8300万
- 2021年6月30日 +0.9%
- 195億5800万
- 2021年9月30日 -0.95%
- 193億7200万
- 2021年12月31日 -1.09%
- 191億6000万
- 2022年3月31日 -3.37%
- 185億1500万
- 2022年6月30日 +2.25%
- 189億3200万
- 2022年9月30日 -1.38%
- 186億7000万
- 2022年12月31日 -0.91%
- 185億100万
- 2023年3月31日 +3.19%
- 190億9100万
- 2023年6月30日 +1.35%
- 193億4900万
- 2023年9月30日 -1.04%
- 191億4700万
- 2023年12月31日 +0.64%
- 192億7000万
- 2024年3月31日 +12.93%
- 217億6100万
- 2024年6月30日 +3.86%
- 226億
- 2024年9月30日 +0.92%
- 228億700万
- 2024年12月31日 -0.42%
- 227億1100万
- 2025年3月31日 -0.95%
- 224億9500万
- 2025年6月30日 -0.61%
- 223億5700万
- 2025年9月30日 -0.1%
- 223億3500万
- 2025年12月31日 +1.13%
- 225億8700万
- 2026年3月31日 -7.07%
- 209億9000万
- 2026年6月30日 -0.25%
- 209億3800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/17 15:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 割引率については、デュレーション法(加重平均期間アプローチ)により算出した期間に対応する国債のイールド・カーブから抜粋した利回りを加重平均割引率とする方法を採用しております。2026/06/17 15:00
当連結会計年度においては、退職給付に係る資産として9,954百万円、退職給付に係る負債として20,990百万円を計上しております。
これらの見積り・前提に用いる割引率、退職率及び死亡率などについては、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しておりますが、実際の結果がこれらの見積り・前提と異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/06/17 15:00
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
