- #1 ガバナンス、気候変動（連結）
- バナンス
気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、CO₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のCO₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。
CO₂排出量削減以外の取組みであるTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。
2026/06/17 15:00 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① ガバナンス
気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、CO₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のCO₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。
CO₂排出量削減以外の取組みであるTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。
2026/06/17 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。
2026/06/17 15:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
結合当事企業の名称 Seafood Connection Holding B.V.
事業の内容 食材流通事業
(2) 企業結合日
2026/06/17 15:00- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
2026/06/17 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/17 15:00- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/17 15:00- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 水産資源事業 | 1,755 | [1,191] |
| 食材流通事業 | 3,543 | [2,822] |
| 加工食品事業 | 5,613 | [8,869] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #9 戦略、気候変動（連結）
a.TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析
当社グループは、2023年度に水産バリューチェーン全体(漁業・養殖・海外・水産商事・加工食品・
食材流通の各ユニット ※当時のユニット名)を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。分析にあたっては、1.5℃シナリオ(移行リスク重視)と4℃シナリオ(物理リスク重視)の2つのシナリオを用いて、短期・中期・長期にわたるリスクと機会及びその財務インパクトを評価し、インパクトの大きなリスクに対して、下表の対策を実施することでリスクの低減に努めております。
同様にインパクトの大きな機会について、機会を価値創出につなげられるよう、下表の対応策を実施しております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)FOOD & LIFE COMPANIES | 1,110,800 | 1,110,800 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 10,297 | 4,944 |
| OUGホールディングス(株) | 745,068 | 745,068 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 3,010 | 2,402 |
| 2,292 | 3,347 |
| (株)セブン&アイ・ホールディングス | 791,061 | 791,061 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 1,679 | 1,711 |
| 1,300 | 862 |
| 横浜丸魚(株) | 731,972 | 731,972 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 1,127 | 717 |
| 852 | 642 |
| 林兼産業(株) | 565,946 | 565,946 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、同社グループが有する製造販売機能等を活用して、主に水産資源事業においてはエサとなる飼料の安定的な調達や水産品等の販売拡大に加え、食材流通事業においては製造委託による当社グループの製商品の安定的な調達や畜産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 508 | 277 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 397 | 230 |
| 中部水産(株) | 80,165 | 80,165 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 232 | 220 |
| 195 | 124 |
| (株)マルイチ産商 | 156,772 | 155,977 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 有 |
| 183 | 171 |
| (株)フジオフードグループ本社 | 152,060 | 150,368 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 |
| 164 | 176 |
| 尾家産業(株) | 28,765 | 28,765 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 71 | 56 |
| (株)サトー商会 | 30,000 | 30,000 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 69 | 61 |
| 33 | 33 |
| (株)大光 | 18,335 | 17,154 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 |
| 10 | 10 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)Genki Global Dining Concepts | 1,313 | 1,255 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 |
| 3 | 4 |
| 1 | 77 |
| ヤマエグループホールディングス㈱ | 323 | 47,513 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 (注)3 |
| 0 | 113 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.銘柄ごとの定量的な保有効果及び保有適否の検証結果については、当社グループの事業戦略に関する事項であり、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて、非開示としております。保有の合理性については、②aに記載のとおりであります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
• 収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化
• 食材流通、加工食品領域における海外展開の強化
• 国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速
2026/06/17 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
2026/06/17 15:00- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)の投資予定金額は、45,748百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。また、所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金又は社債を充当する予定であります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 水産資源事業 | 13,725 | 漁船建造874百万円等 |
| 食材流通事業 | 7,403 | 事務所増設597百万円等 |
| 加工食品事業 | 20,226 | 冷凍機更新790百万円等 |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
重要な設備投資計画の内訳は次のとおりであります。
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「商品及び製品」及び「仕掛品」には、水産資源セグメント及び食材流通セグメントにおける「商品及び製品」55,120百万円及び「仕掛品」12,631百万円の水産物が含まれており、その合計額67,751百万円は総資産の15.3%を占めております。
水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量及び海外を含む競合他社との買付競争等に加え、国内における需要等の外部環境の影響を受けております。当社が取り扱う水産物の中には、期末前後における販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を把握することが困難なものが含まれております。また、「仕掛品」に含まれる養殖魚の正味売却価額は、見積売価から見積追加製造原価等を控除して見積りますが、当該見積追加製造原価には将来の飼育コストの予測が含まれております。
2026/06/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
