売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	202,536	412,220	661,222	866,702
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	6,690	13,484	24,108	27,518

2022/06/28 13:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/28 13:32

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/28 13:32

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2022/06/28 13:32

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

・代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・リベート等の顧客に対して支払われる対価取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当該対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合、売上高から控除する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

2022/06/28 13:32

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

・代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・リベート等の顧客に対して支払われる対価取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当該対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合、売上高から控除する方法に変更しております。
・原材料の有償支給取引について、従来は有償支給を行った支給品の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、有償支給した支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

2022/06/28 13:32

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
2.当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」866,702百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。2022/06/28 13:32

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。2022/06/28 13:32

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
(ⅰ)当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(ⅱ)当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。

2022/06/28 13:32

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員及び関係各位の安全を最優先としながらも、最終年度を迎えた中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」を実現するため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の3つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進してまいりました。
その結果、売上高は866,702百万円(前期比7.1%増)、営業利益は23,819百万円(前期比47.3%増)、経常利益は27,596百万円(前期比52.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,898百万円(前期比193.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/28 13:32

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

2022/06/28 13:32

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は591百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はございませんでした。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は544百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は165百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/28 13:32

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

*1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	37,140	百万円	42,074	百万円
仕入高	76,005		79,913

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