建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「水産資源」で450百万円、「加工食品」で582百万円、「食材流通」で358百万円、「物流」で279百万円、「その他」で4百万円増加し、また、「調整額」で117百万円増加しております。

2023/06/27 15:22

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当事業年度から開始した中期経営計画において、当社は家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長投資等を積極的に進めることを予定しております。

2023/06/27 15:22

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長投資及び冷蔵庫のスクラップ&ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予定しております。

2023/06/27 15:22

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年

2023/06/27 15:22

#5 固定資産処分損の注記（連結）

*5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	325	百万円	1,873	百万円
機械装置及び運搬具	241		190

2023/06/27 15:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

*4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	126	百万円
機械装置及び運搬具	49		1,021

2023/06/27 15:22

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「水産資源」で450百万円、「加工食品」で582百万円、「食材流通」で358百万円、「物流」で279百万円、「その他」で4百万円増加し、また、「調整額」で117百万円増加しております。2023/06/27 15:22

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

*6.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	4,328	百万円	4,268	百万円
機械装置及び運搬具	4,081		4,332

2023/06/27 15:22

#9 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物287百万円、機械装置及び運搬具242百万円、土地77百万円、その他有形固定資産3百万円、無形固定資産401百万円、賃貸不動産については土地88百万円、遊休資産については無形固定資産0百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

2023/06/27 15:22