- 1333
- 2026/08/28
- 時価
- 1964億円
- PER 予
- 12.94倍
- 2015年以降
- 5.66-30.13倍
(2015-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2015年以降
- 0.56-1.92倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 3.47%
- ROE 予
- 6.1%
- ROA 予
- 1.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2023/06/27 15:22
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。2023/06/27 15:22 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/27 15:22
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 子会社の未分配利益 0.6 1.4 のれん償却額 1.4 1.3 税務上の繰越欠損金及び一時差異に係る評価性引当額の増減 △0.8 △3.3
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。2023/06/27 15:22
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。